《問》公的年金制度の遺族年金に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
１）2023（令和５）年7月20日に死亡した国民年金の被保険者（50歳）が保険料納付要件を満たすためには、死亡日の前日において、その者の国民年金の保険料納付済期間が、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間の３分の２以上あるか、死亡日の属する月の前々月までの１年間のすべてが保険料納付済期間でなければならない。
２）遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が、当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない場合は、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年が経過したときに受給権が消滅する。
３）厚生年金保険の被保険者が死亡し、その者によって生計を維持していた遺族が50歳の夫と15歳の子1人の場合、夫と子は、それぞれ遺族基礎年金および遺族厚生年金の受給権を取得することができる。
４）厚生年金保険の被保険者である夫が死亡した場合に支給される遺族厚生年金に、中高齢寡婦加算が加算されるためには、夫の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上なければならない。
注）作問は 企業年金・個人年金教育者協会・DCTA（デクタ）によります。
