《問》特定退職金共済に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

１）特定退職金共済を実施するためには、商工会議所や市町村などの実施団体が、その行う退職金共済事業について一定の要件を備えているものとして、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

２）個人事業主、個人事業主と生計を一にする親族、法人の役員（使用人兼務役員を除く）は、特定退職金共済の被共済者となることができない。

３）特定退職金共済では、事業主は必ず掛金を負担しなければならないが、被共済者である従業員が希望した場合には、事業主の掛金に上乗せして従業員も掛金を拠出することができる。

４）特定退職金共済の掛金の月額は、被共済者1人につき7万円が限度である。

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注）作問は　企業年金・個人年金教育者協会・DCTA（デクタ）によります。