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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第270号（2014.2.15）
商工会議所年金教育センター
http://www.cci-nenkin.jp
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【連載記事】
１〉東京勉強会レポート
「持続可能性を追求した退職給付制度・企業年金制度の改革」
第２回 ＤＢ(確定給付企業年金)制度の改革
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２〉401kニュースヘッドライン（2014.1.26～2014.2.10）～時事通信社提供
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【勉強会の開催情報】
３〉横浜で開催する勉強会の参加者を募集しています。
No.Y19「企業年金総合プランナーが知っておきたい平成26年度税制改正」
(再掲）
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４〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「厚生年金基金の改正法（実質廃止法）の具体的内容とその影響」(再掲）
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉「そこが知りたい！わかりやすい企業年金、退職金メルマガ」の配信を
始めました。
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６〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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７〉ＤＣプランナーの資格を有している旨を対外的に公表する場合の注意事項
について
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８〉サポートホームページhttp://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉東京勉強会レポート
「持続可能性を追求した退職給付制度・企業年金制度の改革」
第２回 ＤＢ(確定給付企業年金)制度の改革
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第1回で説明しました退職給付制度の改定に基づき、企業年金制度について
も改革を行いました。
旧ＤＢ制度では、会社が支給する退職一時金が43％、残りの57％は企業年金
基金から年金または一時金として支給していましたが、新制度では、勤続ポイ
ントと職能ポイントの累計点の50％を企業年金基金から支給、25％をＤＣの掛
金として支給、残りの25％及び役職ポイントの累計点の100％を退職一時金と
して会社から支給することにしました。従ってＤＢ制度としては給付減額にな
るため、労働組合または加入者の同意手続きを取りました。
１．企業年金制度改革の背景
高齢者雇用安定法の改正により、平成25年４月から、希望者全員を65歳まで
再雇用することになり、Ｔ社のＤＢ制度における60歳代前半の給付に重点を置
いた給付形態を見直す必要がでてきました。また、老後の生活の安定に寄与す
るため、公的年金制度を補完するＤＢ制度とＤＣ制度を合わせた企業年金制度
の充実を図る必要があるとの思いがありました。
２．ＤＢ制度改革の内容
ＤＢ制度の持続可能性を高めるため、制度内容は以下の通り改定されました。
(1) 給付形態は、退職金制度の内枠分では「15年保証終身年金」と「５年有期
年金」を半々にしていましたが、「20年保証終身年金」の一本に統一しま
した。また、外枠分にあたる労使折半拠出の年金は、将来分を廃止し、Ｄ
Ｃ制度のマッチング拠出に変更しました。
(2) 年金受給権の発生を加入期間15年以上から20年以上に変更しました。
なお、定年までの加入期間が15年以上20年未満の加入者の年金受給権を保
護するため、経過措置を設けました。
(3) 運用予定利率を年3.5％から2.5％に引下げました。一般的に１％下げると
掛金は20％増加すると言われていますが、ＤＢ制度を縮小したので、掛金
も約25％減少しました。また、キャッシュバランス類似型の給付利率も10
年国債の5年平均＋１％から10年国債の３年平均＋0.5％に変更し、ＤＢに
おいては給付減額を実施しました。
以上のような制度変更により、旧制度では、60歳代前半の収入は企業年金が
中心、60歳代後半からは公的年金が中心となっていましたが、65歳までの雇用
が確保されたため、60歳代前半の収入は、給与収入＋企業年金、後半以降は公
的年金＋企業年金という形態になりました。
＊執筆者紹介
田坂 康夫
図書印刷企業年金基金常務理事
年金綜合研究所上席研究員(平成25年度)、日本年金学会幹事
１級企業年金総合プランナー、社会保険労務士、ＣＦＰ
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２〉401kニュースヘッドライン（2014.1.26～2014.2.10）～時事通信社提供
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2014-02-10
◎１４年度の国民負担率、過去最高
＝消費税負担、厚年保険料引き上げ－財務省
◎プエルトリコを投機的格付け
＝赤字財政、年金積み立て不足などで―米ムーディーズ
◎ＮＩＳＡ、順調な滑り出し＝課題は新規獲得―開始１カ月
2014-02-06
◎年金シニア機構と東証、３月にセミナー
＝企業年金の運用テーマに企年連・山本氏が講演
2014-02-05
◎チラシ、申請書の同封可
＝１４年度市民税非課税通知で―「簡素な給付」・厚労省
◎公民館講座で高齢者に働き掛け＝年金記録確認で市町村―厚生労働省
◎〔ＮＩＳＡ開始〕リスク管理型や年１回決算に純流入
＝１月の投信動向－時事通信推計
◎〔ＮＩＳＡ開始〕理性で行動、複利を味方に
＝長期投資の心構え－ＪＰモルガンＡＭ
◎運管協、ＤＣ投資教育の取り組みを報告＝第２回金融経済教育推進会議で
2014-02-04
◎税制改正法案を閣議決定＝政府
◎日本、株式投資の意識向上
＝２０１３年１０～１２月期―マニュライフ調査
◎定年後の再雇用には適用せず
＝有期５年で無期雇用に転換できる現行ルール―厚労省
◎ＮＩＳＡ、ＲＥＩＴ型ファンドが上位＝販売額ランキング―ネット銀調べ
◎ネット証券４社、３月に投信フォーラム
＝ＮＩＳＡでパネルディスカッション
2014-02-03
◎パナソニック、給与制度を貢献度重視に＝近く労組と協議へ
◎金融庁、監督指針の一部改正でパブコメ募集
＝投資信託の販売員の成績評価で
◎中国の公的年金、給付額を１０％引き上げで
＝財政問題の深刻化に懸念－ＪＩＬＰＴ
◎三菱ＵＦＪ証ＨＤ、純利益過去最高
＝ＮＩＳＡ「株式購入が７～８割、残りが投信」
◎増税で財布のひも固く＝年金世帯の暮らしは？－消費税率８％まで２カ月
◎民主、看板政策見直し着手＝最低保障年金、高速道路無償化など１０項目
2014-01-31
◎年金減額で１１．７万人が不服審査請求＝年金者組合
◎来年度年金額０．７％下げ＝保険料は月２１０円増―厚労省
◎格差是正へ「行動」
＝新退職貯蓄制度を創設―一般教書演説でオバマ米大統領
◎１７年度に歳出１０６兆円＝社会保障費の拡大続く―財務省予測
◎年金２８０万円以上で介護負担２割に
＝自民「医療・介護推進法案」を了承
2014-01-30
◎ＮＩＳＡ、４割が「１００万円まで全て利用」
－セゾン投信・顧客アンケート?
◎投資の目的「定年後のため」が７割
＝若年主体のアンケートで＝セゾン投信?
◎中野セゾン投信社長、ＤＣでの展開に意欲
＝「現状へ問題提起できる存在になりたい」
◎政府の「選択する未来」委員会が初会合
＝人口減少と日本経済の課題を議論
◎「証券金融取引」に報告義務＝年金基金も対象－ＥＵ欧州委案
2014-01-29
◎税制改正、年収１０００万円前後で負担増に
＝控除縮小、所得制限の設定で－大和総研
◎「個別相談会」が２位に
＝ライフプランの情報提供で－ＤＣ総研・加入者調査?・完
◎「長生きリスク」「職業能力」の意識低い
＝将来の不安－ＤＣ総研・加入者調査?
◎「ターゲット・イヤーＦ」女性も関心
＝男性を上回る－ＤＣ総研・加入者調査?
◎「ライフプラン」に興味が５割
＝作成した人は１割未満－ＤＣ総研・加入者調査?
◎「投資の基本」理解は低調
＝複利効果、年齢と資産配分－ＤＣ総研・加入者調査?
◎「税制メリット」理解は３割程度
＝制度全般は７～８割－ＤＣ総研・加入者調査?
◎「取引レポート」閲覧率は６割
＝理解は３割強にとどまる－ＤＣ総研・加入者調査?
◎「リスク許容度」５割強が理解
＝商品選択で４割が考慮－ＤＣ総研・加入者調査?
◎医療・介護整備で基金創設＝通常国会に一括法案提出―厚生労働省
◎ノルウェー政府年金基金、石炭企業へ投資半減
＝クリーンエネルギーに拡大
◎厚労省、医療介護連携企画課を新設＝１４年度組織・定員改正
◎財務省、ＡＩＪ事件踏まえ監査体制強化＝１４年度組織・定員改正
◎総務省、マイナンバー制で企画官＝１４年度組織・定員改正
2014-01-28
◎名糖運輸、子会社が厚年基金から脱退＝３月予定
◎サンデン、企業年金をＤＣに一本化
＝在職者のＤＢを廃止、３月１日付で改定
2014-01-27
◎〔ＮＩＳＡ開始〕長期安定運用、銀行の顧客に適した制度
＝相沢全銀協業務部長
◎国の公債残高、２３年度に１０００兆円超
＝社会保障費が増加―財務省試算
◆「401kニュースヘッドライン」は、時事通信社のホームページ「401kWeb」
会員ページ内に掲載されている「401k News」より、1月26日(日)～2月10日
（月）までの掲載記事（一部）の見出しを原文のまま転載したものです。
日本版401kをはじめ、年金・退職金関連のニュースやコラム、各種データを
満載した「時事通信社401kWeb」は、こちらから。
http://401k.jiji.com/401k/401kTop.html
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３〉横浜で開催する勉強会の参加者を募集しています。
No.Y19「企業年金総合プランナーが知っておきたい平成26年度税制改正」
(再掲）
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2月1日付のメルマガでご案内しましたように横浜で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
昨年12月に、自民、公明両党は平成26年度の税制改正大綱を決定しました。
脱デフレに向けた企業活性化を重視した改正案が目立ちますが、「確定拠出年
金の拠出限度額の引き上げ」など企業年金総合プランナーにとって知っておく
べき内容が含まれています。また、消費税の増税とともに家計に負担を求める
内容も目立ち、生活者としても目が離せません。
今回の勉強会は、税制改正の基本的考え方とともに企業や家計に与える影響
を学び、企業年金総合プランナーとしての活動の一助となることを目指してい
ます。講師には八ッ井税理士事務所代表で税理士､1級ＤＣプランナー、ＣＦＰ
の八ッ井久嘉氏をお招きしています。八ッ井氏は税理士としての活動のほかに、
客員教授として大学院にて税務講座を担当するなど幅広く活躍中です。
このまたとない機会に、皆様のご参加をおすすめします。
日時は、3月3日（月）18時30分から20時30分までです。
お申し込みは、下記のＵＲＬからお願いします。
申込画面にある「申込No」は、Y19です。
http://www.jfpc.info/pension/172.html
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４〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「厚生年金基金の改正法（実質廃止法）の具体的内容とその影響」(再掲）
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2月1日付のメルマガでご案内しましたように東京で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
平成25年６月に健全な厚生年金基金（以下「基金」のみの存続を認める
「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を
改正する法律」（以下、改正法」）が公布され、この４月から施行されます。
今回の改正法に基づいて存続基準を満たさない基金は、５年の間に「解散」、
「代行返上」または「基準を満たして存続」のいずれかを選択して基金の運営を
行う必要があります。すでに、この３月までに半数近くの基金が方向性を決定
している状況です。
今回は、４月から施行される改正法の具体的内容と基金および設立事業所の
選択肢について説明し、改正法への対応方法とその影響について考えていきたい
と思います。
日時は、3月18日（火）18時30分から20時30分までです。
お申し込みは、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=147
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉「そこが知りたい！わかりやすい企業年金、退職金メルマガ」の配信を
始めました。
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当所では、専門家や企業の担当者でない一般の方々にも企業年金の仕組みを
理解していただくことを目的に、昨年２月26日（火）から、「そこが知りたい！
わかりやすい企業年金・退職金メルマガ」の配信を始めました（無料、月２回
配信予定）。本メルマガをご購読いただいている皆様には、全員に配信してい
ますので是非ご覧ください。
また、周りに年金について関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、是非、
登録をお勧めいただきますようお願いいたします。
http://www.cci-nenkin.jp/annai/mail_magazin.html
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６〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下の連絡先まで、メールかＦＡＸにて、
氏名および資格級、登録番号と併せてご連絡いただきますようお願いいたしま
す（書式自由）。なお、ＦＡＸにてご連絡いただく場合は、併せて受信確認の
電話をお願いいたします。
変更のご連絡がない場合、メールマガジンや会報、資格更新のご案内などに
関する連絡文書等が届かなくなりますので、必ず手続きをお願いいたします。
≪手続き・ご連絡先：検定支援センター≫
E-Mail：kentei@msa.biglobe.ne.jp
ＦＡＸ：０３－３４０２－７９６６
ＴＥＬ：０３－３４０２－２１０９
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７〉ＤＣプランナーの資格を有している旨を対外的に公表する場合の注意事項
について
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ＤＣプランナーの皆様におかれましては、ホームページ等で、ご自身の経歴
を公表している方もいらっしゃると存じますが、ご経歴にＤＣプランナー有資
格者である旨を掲載する中で、級（１級ないし２級)を明記していないケースが
見受けられます。
ＤＣプランナーの資格を生かした仕事を行われる際に、相手に無用の誤解や
それを原因とするトラブルを避けるため、対外的に公表する場合は、必ず登録
されている級を明記していただきますよう、よろしくお願い申しあげます。
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８〉サポートホームページhttp://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このページから、メールマガジンのバックナンバーを閲覧できるほか、各種
のご案内、商工会議所年金教育センターの事業活動など、様々な情報をご覧い
ただけますので、アクセスしてみてください。
サポートホームページをクリックすると、「ユーザー名」と「パスワード」
の入力画面が開きますので、以下のように、全て半角英数で入力し、ログイン
してください。
「ユーザー名：dcp」
「パスワード：j401k」
なお、このページには、商工会議所年金教育センターのホームページ
(http://www.cci-nenkin.jp) からもアクセスできます。
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次号（第271号）は、3月1日（土）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せく
ださい。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
このメールマガジンの著作権は、上記の発行者に帰属します。
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