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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第331号（2016.9.1）
日本商工会議所
商工会議所年金教育センター
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【企業年金あれこれ】
１〉「平成29年度税制改正に関する要望 第１回 」（全３回）
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【各種のデータ】
２〉確定拠出年金の施行状況（平成28年7月31日現在）～厚生労働省調べ
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３〉大阪で開催する勉強会のご案内
「第９回 ホンネで語り合う企業年金事情」(再掲）
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４〉大阪で開催する勉強会のご案内
「ＤＣプランナーのための年金の「常識・非常識」
～年金議論にまつわる誤解・曲解を一刀両断！～」（再掲）
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉平成28年度資格更新手続きに関する案内文書の送付について
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６〉平成28年度１級ＤＣプランナー資格更新研修会の開催日程について
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉「平成29年度税制改正に関する要望 第１回 」（全３回）
田川 勝久
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私の所属する企業年金連絡協議会は、年金実務者が多数集まる民間団体の立
場から、以下の通り「平成29年度税制改正に関する要望」について取りまとめ
８月２日に厚生労働省宛提出致しました。
＜改正要望事項＞
１．特別法人税の撤廃
２．確定給付企業年金及び厚生年金基金における過去勤務債務（積立不足）に
係る事業主掛金での一層の弾力的取扱い
３．確定給付企業年金（基金型・規約型）における予算に基づく特例掛金等の
掛金拠出の弾力化
４．確定給付企業年金における従業員拠出掛金についての所得控除制度の創設
５．確定拠出年金における拠出限度額の見直し及びマッチング拠出の規制緩和
６．退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換における一括移換等の扱い
７．確定拠出年金での老齢給付金の支給年齢要件、退職所得控除等の見直し
８．遺族給付(遺族年金､遺族一時金及び死亡一時金)に対する相続税の非課税化
９．｢退職所得の受給に関する申告書｣｢公的年金等の受給者の扶養親族等申告書｣
など各種申告書への個人番号の記載不要化。または「帳簿」要件の緩和
10．当協議会が提言した「新ハイブリッドDC(協働運用型DC制度、元本保証付き
協働運用型DC制度)｣及び「年金給付専用口座｣の制度創設と非課税措置適用
要望内容は10項目と多岐にわたっています。そのため、本稿では３回に分け
てその改正要望の内容についてご紹介し、解説させていただきます。
第１回では１～３を取り上げます。
１．特別法人税の撤廃
確定給付企業年金、確定拠出年金などの積立金に係わる特別法人税の
撤廃を要望する。
資産運用に困難さが増すボラタイルな経済環境下、課税復活による資産の減
少は、事業主及びDC加入者へのマイナス・インセンティブとなり、企業年金制
度の存在意義を失わせます。また、一律課税による年金資産の減少は、DB年金
での早期の財政健全化や、財政検証での受給権保護への対応、会計上の時価資
産の認識など一連の負担となってきます。
主要諸外国においても積立金課税は稀であり国際的な整合性を欠くことから、
諸外国と同様に、拠出時及び運用時は非課税、給付時に課税という原則に準拠
すべきであると考えます。社会保障審議会企業年金部会の「議論の整理」や、
本年５月、参議院での改正DC法に対する付帯決議でも特別法人税の撤廃が言及
されており、その実現を求めるものです。
２．確定給付企業年金及び厚生年金基金における過去勤務債務（積立不足）に
係る事業主掛金での一層の弾力的取扱い
制度の財政状況および事業主の負担能力に応じた弾力的な償却を可能とする
措置として、(1)償却年限での下限の撤廃 ＝ 過去勤務債務の一括償却の導入、
(2)弾力償却幅の拡大、(3)定率償却における弾力償却の導入等について要望す
る。
中長期的に安定した財政運営が求められますが、年金積立金の早期充実、年
金財政の早期健全化は必要不可欠です。財政不足金の範囲内での一括償却の導
入や弾力的償却を積極的に実施できる措置を欧米同様に採用していただきたい。
また、事業主が負担能力に応じた細やかな対応ができるよう、厚年基金・DB
年金に適用されている「弾力償却」での償却幅の拡大や、定率償却での「弾力
償却」的な上下限幅導入などを認めていただきたい。将来に向けてのリスク・
バッファー構築となる「リスク対応掛金」は導入が決まったが、過去分である
過去勤務債務（積立不足）でも制度の安定性、受給権保護の観点から早期の実
現を求めるものです。
３．確定給付企業年金（基金型・規約型）における予算に基づく特例掛金等の
掛金拠出の弾力化
毎事業年度の予算に基づく特例掛金は、より機動的に積立不足に対応できま
す。財政の早期の安定化や受給権保護に強力に資するため、厚生年金基金と同
様の予算策定と認可を前提にして、確定給付企業年金にも予算に基づく特例掛
金の適用を要望する。規約型も１年間の不足見込み額の算定は可能であり同様
の措置を要望する。
年金積立金の早期充実、年金財政の早期健全化の観点から必要な措置です。
恣意的な掛金の拠出を防止するために、本取扱いは厚生労働省の予算認可事項
とします。その年に予測される積立不足を事前に予算化して対処させるもので、
受給権保護に大いに寄与すると考えます。
執筆者紹介
田川 勝久
特定社会保険労務士 中小企業診断士
１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ(Ｒ)
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２〉確定拠出年金の施行状況（平成28年7月31日現在）～厚生労働省調べ
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厚生労働省のＨＰに掲載されている「確定拠出年金の施行状況」の直近の
データについて、その内容を以下にご紹介します。
アドレスは、こちらです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html
(1)承認規約数 5,052件
(2)加入者数 約5,789千人（平成28年6月末現在 速報値）
(3)実施事業主数 23,427社
◆個人型年金の加入者等（平成28年6月末現在）
(1)第１号加入者 72,007人
(2)第２号加入者 197,821人
(3)合 計 269,828人（資格喪失者を除く）
(4)事業所登録 165,178事業所
◆登録運営管理機関 201社
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３〉大阪で開催する勉強会のご案内
「第９回 ホンネで語り合う企業年金事情」（再掲）
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下記のとおり大阪で勉強会を開催いたします。
厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金等、各企業年金の動向や現
場の動き、実際の改革事例、退職給付会計の動向、基金やＤＢの資産運用動向、
ＤＣ投資教育の動向、諸外国の年金動向など幅広い内容をもとに、年金基金の
担当の方、企業の人事・労務担当の方、財務部門の方、事業主の方、運用機関
の方、コンサルタント等、それぞれの立場から自由に意見を語り合える場にも
してまいります。企業年金にご関心のある方のご参加をお待ちしております。
◆日 時：９月17日（土）18：00～20：00 (受付開始17:45）
◆会 費：3,500円（お支払方法は、お申込み完了後にお知らせいたします）
◆講 師：登録講師
１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）
◆会 場：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
４階
大阪府大阪市中央区大手前１丁目３番49号
【アクセス】
http://www.dawncenter.jp/top/index.jsp
◆定 員：15名（先着順）
◆幹 事：みなとグローバル研究会 大阪大手門勉強会
◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお申込みください。
http://benkyou-j.com/study/detail.php?sid=200
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４〉大阪で開催する勉強会のご案内
「ＤＣプランナーのための年金の「常識・非常識」
～年金議論にまつわる誤解・曲解を一刀両断！～」（再掲）
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下記のとおり大阪で勉強会を開催いたします。
＜概 要＞
「少子高齢化では賦課方式から積立方式に移行すべき！」
「公的年金は数百兆円規模の債務超過に陥っている！」
「給付費が掛金収入を上回ると年金財政が悪化する！」
「未納が増えると年金財政が空洞化して制度が破綻する！」
年金制度や年金財政に関する議論では、一昔前に比べるとかなり沈静化しつ
つあるものの、上記に掲げたような誤解・曲解に基づく破綻論や抜本改革論が
いまだに囁かれています。ＤＣプランナーの皆様のような実務家からすれば違
和感を覚える主張も少なくないのですが、マスメディアで著名な学者・研究者
が得意げに持論を主張している様をみると、何となくそうなのかもしれない・
・・と思わされてしまいがちです。
今回の勉強会では、年金政策議論において散見される誤解・曲解について、
民間の実務家であるＤＣプランナーの視点から「何が正しいか」「何が間違っ
ているか」を分析・検証し、もって、年金議論について誤解・曲解に惑わされ
ないための知識の整理を行うことを目的としています。皆様のご参加を、心よ
りお待ちしております。
＜主な構成（予定）＞
・積立方式と賦課方式に関する今更ながらの考察
・「会計に詳しい」「数字に強い」ほど勘違いする年金財政
・未納が増えると年金が破綻するって誰が言った？
・抜本改革（建て替え）は地道な制度改善（リフォーム）に如かず など
◆日 時：９月30日（金）18：30～20：30 (受付開始18:00）
◆会 費：3,500円（お支払方法は、お申込み完了後にお知らせいたします）
◆講 師：谷内 陽一（たにうち よういち）氏
◆会 場：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
４階 中会議室１
大阪府大阪市中央区大手前１丁目３番49号
【アクセス】
http://www.dawncenter.jp/top/index.jsp
◆定 員：30名（先着順）
◆幹 事：みなとグローバル研究会 大阪大手門勉強会
◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお申込みください。
http://benkyou-j.com/study/detail.php?sid=201
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉平成28年度資格更新手続きに関する案内文書の送付について
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平成28年度１級および２級ＤＣプランナー資格更新手続きに関する案内文書
を、今年度更新対象者の方（有効期限：平成29年３月31日までの方）宛てに、
９月12日（月）より郵送いたします。
対象者の方で、９月19日（月）を過ぎても案内文書が届かない場合は、日本
商工会議所・事業部までご連絡くださいますようお願いいたします。
（本件連絡先）
日本商工会議所 事業部 都筑
TEL：03-6402-6154
E-mail：kentei@jcci.or.jp
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６〉平成28年度１級ＤＣプランナー資格更新研修会の開催日程について
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平成28年度１級ＤＣプランナー資格更新対象者（有効期限：平成29年３月31
日までの方）向けの更新研修会につきましては、下記の日程で開催いたします。
受講ご希望の方は、上記案内文書が届きましたら内容をご確認のうえ、お申
込みくださいますようお願いいたします。
平成28年11月３日（木・祝）10:00～17:10
平成28年11月12日（土）10:00～17:10
会場 ＡＰ浜松町（東京都港区芝公園）
http://www.ap-hamamatsucho.com/info/access.html
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次号（第332号）は、９月15日（木）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せ
ください。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
このメールマガジンの著作権は、上記の発行者に帰属します。
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