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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第288号（2014.11.15）
商工会議所年金教育センター
http://www.cci-nenkin.jp
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【連載記事】
１〉｢退職給付会計のポイント」（全３回）
第１回 退職給付会計の基本
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２〉企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）１級試験答案練習（全８回）
2014年度試験対策[第７回]
Ｃ分野：投資に関する知識（リターンの計算、債券投資）
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【勉強会の開催情報】
３〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「勤労者とその家族のライフをサポートするために
投資信託会社をつくった労働組合の活動紹介」
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４〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「ＤＣプランナー１級受験対策講座」
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５〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
企業実務研究会大阪支部 特別セミナー
「公的年金を補完する役割としてのＤＣ年金」（再掲）
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６〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
【大阪開催】2014年度「ＤＣプランナー１級受検対策講座」(再掲）
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【日本商工会議所からのお知らせ】
７〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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８〉サポートホームページ http://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉｢退職給付会計のポイント」（全３回）
第１回 退職給付会計の基本
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日本の退職給付会計は2000年度に導入され、その後、何回かの軽微な変更の
後に、2012年５月に、国際会計基準（IFRS）との基準共通化作業の一環として、
大幅な改正が実施されました。退職給付会計について、そのポイントを全３回
にわたって連載します。第１回目は、2012年５月改正後の日本基準に基づいて、
退職給付会計の基本的な事項について解説します。なお、本稿の意見に関する
部分は、筆者個人の見解であり、所属する組織・法人のものではありません。
◇ 退職給付会計導入の背景と特徴
退職給付会計の導入前は、退職金制度は法人税法に基づく費用処理と負債計
上を行い、企業年金制度は掛金拠出額を費用として負債を計上しない処理が一
般的でした。仮に、同一の給付水準であっても、退職金制度と企業年金制度で
は費用処理額や負債計上額が異なり、企業の財務状況を比較するのが難しい状
態でした。
退職給付会計は、このような状態を改善し、国際的に通用する会計基準を制
定し、企業相互間の比較可能性を向上させ、投資家の利便性を図ることを目的
として導入されました。
退職給付会計は、当時すでに海外で一般的であった、退職給付は在職中に従
業員が提供した勤務に応じて受給権が発生するという「発生主義」の考え方に
基づく処理であるという特徴を持っています。具体的には、(1) 将来の給付額
を推定して債務を測定する、(2) 債務と年金資産の差額を（連結）貸借対照表
の負債（または資産）に計上する、(3) 市場変動等に起因する債務・資産の変
動を一定期間に分割して損益に反映する、というものです。
◇ 退職給付制度の債務
従業員が退職した後に支払われる給付を「退職給付」といい、退職給付を支
払う目的で運営される制度を「退職給付制度」といいます。退職給付制度には、
確定拠出年金制度や中小企業退職金共済制度も含まれますが、事業主は所要の
掛金を支払った段階で、それ以上の義務を従業員に負わないため、債務評価の
対象外となります。逆に、従業員に対して退職時に一定の給付を支払うことを
事業主が約束している退職金制度や確定給付企業年金制度が、債務評価の対象
となります。
退職給付制度の債務のことを「退職給付債務」といいます。退職給付債務の
ことを「PBO」ということがありますが、これは米国会計基準の「Projected
Benefit Obligation」の頭文字を略語として使用しているものです。ちなみに、
国際会計基準では「Defined Benefit Obligation：DBO」といいます。
退職給付債務は「将来の退職時点で支払われる給付見込額のうち、現時点で
発生していると考えられる額の現時点における評価額（現在価値)｣として計算
します。具体的には、ステップ１：退職給付見込額を計算､ステップ２：退職
給付見込額のうち現時点で発生している額を把握、ステップ３：現時点におけ
る評価額を算定、という３段階で計算します。
＜ステップ１＞
退職給付見込額は、退職率によって退職時点を予測し、退職時点の給付額は制
度の規約を基に昇給率や死亡率等を考慮して推定します。たとえば、退職時の給
与に支給係数を乗じて給付額を算定する制度であれば「退職給付見込額＝退職時
の給与予想額×退職時の支給係数」となります。
＜ステップ２＞
ステップ１で計算した退職給付見込額を用いて、現時点で発生していると考え
られる給付額を計算します（この計算を「期間帰属」といいます）。期間帰属は
「期間定額基準（改正前の退職給付会計基準での原則的方法）」と「給付算定式
基準（IFRSや米国基準で使用されている方法）」の二通りのうちから企業が選択
します。退職時の給与に支給係数を乗じて給付額を計算する制度の場合、以下の
通りとなります。
・期間定額基準：期間帰属した額
＝退職給付見込額×現時点の勤務期間÷退職時点の勤務期間
・給付算定式基準：期間帰属した額
＝退職給付見込額×現時点の勤務期間に応じた支給係数
÷退職時の勤務期間に応じた支給係数
期間定額基準は「入社時から退職時まで勤務期間に応じて直線的に期間帰属」
するイメージで、給付算定式基準は「入社時から退職時まで給付カーブに沿って
期間帰属」するイメージです。
＜ステップ３＞
債券（日本では国債・政府保証債・優良社債を使用）の利率で、退職時点にお
ける期間帰属した額を、現時点における評価額に換算（割引計算といいます）
します。換算にあたっては「退職給付支払ごとの支払見込期間」を反映すること
とされています。具体的には、「給付の発生時期の現時点からの期間に対応した
債券の利率」を使用する方法が考えられます。それ以外にも、退職給付支払ごと
の支払見込期間を加重平均した期間に対応する債券の利率を使用する方法などが
考えられます（平均割引期間方式、デュレーション方式、イールドカーブ等価方
式など複数の加重平均を求める方法があります）。
以上、三段階の計算によって退職給付債務の額を算定します。
◇ 企業会計上の年金資産
企業会計上の年金資産は、特定の退職給付制度のために積立てられている資産
で、「退職給付以外に使用できないこと」、「事業主から法的に分離されている
こと」などの条件を満たすものです。
確定給付企業年金制度では、厚生労働省の財政運営基準に従って、年金資産を
積み立ており、この資産は確定給付企業年金制度の給付支払のためだけに使用さ
れ、事業主の資産とは区別して（法的に事業主から独立して）管理されるため企
業会計上の年金資産に該当します。
しかし、企業年金制度の年金資産の積立には、税法上の制約によって年間の拠
出限度額が設定されています。また、退職金制度では通常は資金を事前に積立て
ることはせず、企業の内部留保（引当金）に回されます。2000年度に退職給付会
計が導入された際、企業に多額の積立不足が顕在化することが予想されたため、
退職金支払や企業年金制度への掛金拠出を目的とする信託契約を設定してそこに
持合い株式を拠出するというスキーム（「退職給付信託」といいます）が考案さ
れました。この退職給付信託も使用目的が退職給付に特定されており、信託契約
に基づく事業主から法的に独立した資産であるため、企業会計上の年金資産に該
当します。なお、企業会計上の年金資産は「時価」で評価します。
◇ 貸借対照表への計上
貸借対照表には退職給付債務と年金資産の差額を計上します（連結貸借対照表
のみ。単独決算の貸借対照表への計上方法は異なる）。
具体的には「退職給付債務−年金資産」の額を計算します（ただし、制度別に
個別に計算。退職金制度と企業年金制度の両方がある事業主は、企業年金制度・
退職金制度それぞれで個別に計算する）。計算結果がプラスのときは、貸借対照
表の負債に「退職給付制度に係る負債」を計上します。逆に、マイナスの場合は
差額を貸借対照表の資産に「退職給付制度に係る資産」として計上します。
企業によっては、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産が両建てされてい
る場合がありますが、これは、複数の制度を個別に計算したときに、積立超過の
制度（退職給付に係る資産を計上）と積立不足の制度（退職給付に係る負債を計
上）が存在することを意味しています。
退職給付債務の増減や年金資産の増減が貸借対照表に反映されると、結果的に
自己資本が影響を受けることになります。このため、どのようにして「退職給付
債務−年金資産」の額を安定させ、自己資本の変動を抑制するかが経営上の重要
なテーマとなります。
次回は退職給付制度に関する費用について解説します。
＊執筆者紹介
佐野 邦明
株式会社 シーエーシー 専門顧問
年金数理人、日本アクチュアリー会正会員
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２〉企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）１級試験答案練習（全８回）
2014年度試験対策[第７回]
Ｃ分野：投資に関する知識（リターンの計算、債券投資）
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（2014年１月出題）
次の各問《問１》〜《問２》について答を１つだけ選びなさい。
《問１》ある国内株式ファンドの１年間のリターンが次のように予想されると
き、このファンドの期待リターンとして、適切なものは次のうちどれか。
｜ リターン ｜ 確率
____________________________________________________
ケース１ ｜ 10％ ｜ 0.2
____________________________________________________
ケース２ ｜ ５％ ｜ 0.3
____________________________________________________
ケース３ ｜ ０％ ｜ 0.2
____________________________________________________
ケース４ ｜ −５％ ｜ 0.2
____________________________________________________
ケース５ ｜ −10％ ｜ 0.1
____________________________________________________
１）０％
２）1.5％
３）2.5％
４）５％
《問２》高齢者雇用等に係る給付金に関する次の記述のうち、最も不適切な
ものはどれか。
１）高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続は、原則として2ヵ月ごとに
行う。
２）高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、支給対象月に支払われた賃
金額が60歳時点と比べて61％超75％未満に低下した場合は、各月の賃金の
15％相当額となる。
３）高年齢再就職給付金は、基本手当を受給途中で再就職したときの支給残
日数が100日以上あることが、支給要件の１つとなっている。
４）高年齢雇用継続給付を受給する者は、在職老齢年金の仕組みにより年金
額が支給停止されることに加えて、さらに標準報酬月額の６％の範囲内で
年金額が支給停止される。
※解答・解説は、「企業年金総合プランナー（DCプランナー）サポートホーム
ページ」をご覧ください。
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３〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「勤労者とその家族のライフをサポートするために
投資信託会社をつくった労働組合の活動紹介」
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◆内 容
セイコーエプソン労働組合は“Ｌｉｆｅ Ｕｐ ＵＮＩＯＮ”というスローガ
ンのもと、｢組合員一人一人が充実した人生を実現するためのサポーター｣を組
織の使命として、３つのライフ（生命･人生･生活）の向上支援活動を行ってい
ます。「組合員が充実した人生を実現し、会社・社会の発展に貢献している」
状態をありたい姿とし、国や企業に依存するのではなく個々人が経済的・精神
的自立を果たし、さらには助け合う・支え合う社会の実現を目指しています。
賃上げ一辺倒の活動から脱却し、ありたい姿実現のために投資信託会社を設立
した経緯や志および特徴的な活動を紹介いたします。“天馬空を行くがごとく
型破りで規格外”と言われている元暴走族リーダーが講師として熱く語ります！
◆日 時：2014年12月９日（火）18:30〜20:30（受付18:00〜）
◆会 費：3,500円（会場にて申し受けます）
◆講 師：清水 学（しみず まなぶ）
セイコーエプソン労働組合 外務局長
ファイナンシャル･プランナー
福岡大学経済学部 非常勤講師
ユニオン投信株式会社 取締役（運用部担当）
◆会 場：東京都港区虎ノ門 第一オカモトヤビル ４階
◆定 員：40名（先着順）
◆幹 事：企業実務研究会 企業年金部会
◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=179
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４〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「ＤＣプランナー１級受験対策講座」
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◆内 容
１月25日に実施されるＤＣプランナー１級試験に向けて、受験対策講座を全
２回で実施します。１級試験は２級にくらべ出題範囲も広く、かなり深い知識
が問われます。そこで、分野ごとに過去に出題された問題傾向を考慮し、ミニ
テストを行い、解答解説をしてまいります。
直前の知識確認、総仕上げとしてご利用いただけます。質問もしやすいよう
少人数での開講です。受験を予定されている方は、ぜひご参加ください。
講師は、企業年金実務の場において第一線で活躍されている松村正明氏です。
※お申し込みが６名に満たない場合は、開催を見送らせていただく場合がござ
います。あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。
◆日 時：第１回 12月20日（土）10:00〜17:00
第２回 １月10日（土）10:00〜17:00
◆講 師：松村 正明氏
社会保険労務士、ＣＦＰ
１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）
◆会 場：東京都港区虎ノ門３丁目６−２ 第２秋山ビル６階
◆会 費：12,000円（当日会場にて申し受けます）
◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお願いします。
第１回 http://benkyou-j.com/study/detail.php?sid=177
第２回 http://benkyou-j.com/study/detail.php?sid=178
◆幹 事：企業実務研究会
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５〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
企業実務研究会大阪支部 特別セミナー
「公的年金を補完する役割としてのＤＣ年金」（再掲）
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10月１日付のメルマガでご案内しましたように大阪で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
平成26年６月、厚生労働省社会保障審議会年金部会から、「国民年金及び厚
生年金に係る財政の現況及び見通し」が公表されました。所得代替率の将来見
通しを見ると、経済状況の前提によっては必ずしも楽観できるとはいえないこ
とが示唆されます。
こうした中で、公的年金の補完的役割を担うため、企業年金をはじめとする
私的給付の役割はますます重要になってくると考えられます。そこで、横浜国
立大学教授の山口修先生をお招きし、昨今の企業年金を取り巻く環境がどのよ
うに変化してきたか、さらに今後の企業年金のあり方として社会保障審議会の
企業年金部会で検討されている、ＤＣ年金を含む新しい企業年金制度について
ご講演いただきます。
日時：11月28日（金）18時30分から20時30分までです。
会場：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
幹事：企業実務研究会 大阪支部
お申し込みは、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=169
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６〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
【大阪開催】2014年度「ＤＣプランナー１級受検対策講座」(再掲）
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９月15日付のメルマガでご案内しましたように大阪で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
2015年１月25日に実施されるＤＣプランナー１級試験の受験対策講座を開講
いたします。
公的年金、企業年金等のエキスパートとして活躍されている講師をお招きし、
改正事項も含め基礎からわかりやすく講義していただきます。
●スケジュール及びお申込み方法
基礎講座・直前講座をパックにしたお得なプランをご用意しています。
特に初受験の方は、パック申込みをお奨めします。
受講料：20,000円（税込）
下記よりお申込みいただけます。パック申込みは11月23日（日）まで受付中
です。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=168
＝単科申込ご希望の方＝
下記よりお申込みいただけます。
基礎講座（３）投資に関する知識
2014年11月24日（月・祝）15:00〜18:00
会場：追手門学院大阪城スクエア
受講料：5,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=166
※基礎講座(1)公的年金 (2)企業年金、確定拠出年金 (補講)退職給付会計は
すでに終了いたしました。
直前講座（１）「Ｃ分野・Ｄ分野」
2014年12月18日（木）18:00〜20:30
会場：追手門学院大阪城スクエア
受講料：10,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=167
※直前講座について、下記の日程を追加しました。
直前講座（２）「Ａ分野・Ｂ分野」
2014年12月20日（土）15:00〜18:00
会場：追手門学院大阪城スクエア
受講料：10,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=176
◆定 員：24名（先着順）
◆幹 事：企業実務研究会 大阪支部
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【日本商工会議所からのお知らせ】
７〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下の連絡先まで、メールかＦＡＸにて、
ご連絡いただきますようお願いいたします。
１０月から『住所変更等申請書』を商工会議所年金教育センターのホーム
ページ（下記８のサポートホームページ）からダウンロード出来るように
いたしましたので、住所変更等をご連絡いただきます際にご利用ください。
なお、ＦＡＸにてご連絡いただく場合は、併せて受信確認の電話をお願い
いたします。
変更のご連絡がない場合、メールマガジンや会報、資格更新のご案内などに
関する連絡文書等が届かなくなりますので、必ず手続きをお願いいたします。
※このメールは送信専用のメールアドレスから配信されています。
住所変更等のご連絡につきましては、必ず以下の連絡先にお願いいたします。
≪手続き・ご連絡先：検定支援センター≫
E-Mail：kentei@msa.biglobe.ne.jp
ＦＡＸ：０３−３４０２−７９６６
ＴＥＬ：０３−３４０２−２１０９
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８〉サポートホームページ http://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このページから、メールマガジンのバックナンバーを閲覧できるほか、各種
のご案内、商工会議所年金教育センターの事業活動など、様々な情報をご覧い
ただけますので、アクセスしてみてください。
サポートホームページをクリックすると、「ユーザー名」と「パスワード」
の入力画面が開きますので、以下のように、全て半角英数で入力し、ログイン
してください。
「ユーザー名：dcp」
「パスワード：j401k」
なお、このページには、商工会議所年金教育センターのホームページ
(http://www.cci-nenkin.jp) からもアクセスできます。
◆◆━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━◆◆
次号（第289号）は、12月1日（月）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せく
ださい。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
このメールマガジンの著作権は、上記の発行者に帰属します。
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