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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第289号（2014.12.1）
商工会議所年金教育センター
http://www.cci-nenkin.jp
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【企業年金あれこれ】
１〉「社会保障審議会での議論から」（全３回）
第２回 中小企業への企業年金の普及・拡大に向けて
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【勉強会の開催情報】
２〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「勤労者とその家族のライフをサポートするために
投資信託会社をつくった労働組合の活動紹介」(再掲）
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３〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「ＤＣプランナー１級受験対策講座」(再掲）
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４〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
【大阪開催】2014年度「ＤＣプランナー１級受検対策直前講座」(再掲）
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【各種のデータ】
５〉確定拠出年金の施行状況（平成26年10月31日現在）〜厚生労働省調べ
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【日本商工会議所からのお知らせ】
６〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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７〉商工会議所年金教育センターのホームページ閉鎖のご案内
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉「社会保障審議会での議論から」（全３回）
第２回 中小企業への企業年金の普及・拡大に向けて
１級DCプランナー（企業年金総合プランナー）佐藤 政洋
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今回は、企業年金の中小企業への普及拡大に関して社会保障審議会で議論さ
れている内容について取りあげます。
平成26年９月11日の社会保障審議会において、中小企業の現状・課題につい
て、主に以下の観点で取りあげられています。
・中小企業の企業年金実施割合は、低下傾向にあり、厚生年金基金制度の見直
し等を踏まえると、今後中小企業の企業年金実施率はさらに低下する可能性
があるため、中小企業向けの支援策が急務。
・確定給付企業年金（以下DB）は負担が重く、中小企業にとって実施のハード
ルが高い。
・確定拠出年金（DC）の負担は軽いが、中小企業にとって設立手続きや運営コ
ストが課題。
厚生年金基金制度が解散を含め新たな方向へと向かいつつあります。総合型
基金の大半は中小企業が参加しているため、社会保障審議会では、中小企業に
対する企業年金の後継制度をどのようにしていくのか、DBやDCの改善を含め様
々な議論が行われています。
DBについては、中小企業での導入を容易にするために、この４月から受託保
証型DBの適用拡大が図られるなど、一定の改善が進みつつあります。そこでこ
こではDCの改善に焦点を当てたいと思います。DCについての論点は次の通りで
す。
論点１．投資教育の共同実施
「投資教育を行う場合、教育内容の立案や説明会等の開催に負担感があり、
こうした現状を踏まえて、DCの投資教育に知見のある企業年金連合会等への
委託により実施することができるようにしてはどうか」
本来は事業主自身で導入時教育や、継続教育を実施していきたいところで
ありますが、中小企業は担当部署の要員が少ない場合も多く、企業規模が小
さければ小さいほど、対応要員の確保は難しい現状にあります。外部講師を
依頼するにもコストがかかることから、DC普及の阻害要因の一つにもなって
いると思われます。
企業年金連合会等が投資教育の開催を共同実施することにより、通常の実
施よりも低廉な形で実現できるとすれば、中小企業の事業主にとっても喜ば
しいことだと思います。
しかしながら、数多くの中小企業の事業主は、日本全国に広く分布してい
ることもあるため、投資教育の共同講習会が、全国各地で網羅的に実施され
る必要があります。また、企業ごとに就業形態が異なったり、集まりやすい
時間が早朝や夜遅い時間であったりするため、実効性を高めつつ実施すると
なると、困難な部分も多いことが予想されます。
企業年金連合会等が知見を活かして、低廉な企画やツール等を作成したり、
WEBなどのインフラを準備するなど、投資教育の共同実施方法に工夫を凝らし
つつ、講師の担い手となる地域金融機関やDCプランナーの皆さんとも連携が
できる進め方も合わせて検討していくことが望ましいと考えます。
論点２．簡易型DC（仮称）の創設
「DCを設立する際の事務手続きや運営コストが高いという課題があり、制
度導入手続きが簡便で、運営も容易なシンプルなDC制度（簡易型DC）の導入
を検討してはどうか」
社会保障審議会においては、簡易型DCのイメージとして以下が挙げられて
います。
・導入時に必要な書類を「規約案」･「厚生年金適用事業所確認書類」「労働
組合等の同意」と大幅に簡素化し､書類の作成から行政への提出等の事務処
理を金融機関が実施可能。
実施事業主の負担は、実際には受託金融機関側での負荷にもなっています。
それらの負担がDC導入や運営のコスト増や、受託金融機関による受託範囲の
制限にもつながっていると考えられます。
規約申請や事業主の各種通知事項を大幅に削減し、受託金融機関において
完結できる部分が増えれば、結果的にコストの軽減につながり、中小企業に
よるDC導入のハードルが下がることが期待されます。
一方で、企業型であるがゆえに、拠出や加入・資格喪失等に関する一定の
事務手続きの負担は避けられず、企業規模が小さい場合は、論点２の対策だ
けでは十分ではないと考えます。今回これまでになかった発想として以下論
点３が提案されています。
論点３．個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度の創設
「企業規模が小規模の場合、DCを新規設立する際の事務手続きや運営コス
ト負担が難しく､企業年金の実施自体が困難となるため､米国のSIMPLE・IRA等
を参考に､個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度の導入を検討してはどうか」
企業規模が小さい場合は、論点２の簡素化が実現したといっても、個々の
企業の事務手続きの負担自体が厳しい場合があります。申込書、その他一定
の書類を提出する程度で事業主拠出が実現するとすれば、小規模企業におい
てもDC導入が広く受け入られる可能性があります。
こういった新しい企業年金等の枠組みを考える際に、ゼロの状態からシス
テムを構築すると、各受託金融機関とも多額のコスト負担がかかることがあ
ります。その点、本案はすでに実現している個人型の仕組みと国民年金基金
連合会による運営の枠組みを利用していることから、推進役を担う各受託金
融機関側の総コストも抑えられることになろうと考えられます。
国民年金基金連合会には、各記録関連運営管理機関（以下RK）が接続して
いますので、RK側での開発に影響を可能な限り及ぼさない形での運営方法や
制度構築が検討されていくことが好ましいと考えます。
次回は、残る論点である個人型DCの対象拡大、ポータビリティ等を取りあ
げたいと思います。
＊執筆者紹介
佐藤政洋
日本証券アナリスト協会検定会員
日本アクチュアリー会準会員
１級DCプランナー（企業年金総合プランナー）
アクチュアリー受験研究会代表(http://pre-actuaries.com/)
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２〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「勤労者とその家族のライフをサポートするために
投資信託会社をつくった労働組合の活動紹介」(再掲）
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11月15日付のメルマガでご案内しましたように東京で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
セイコーエプソン労働組合は“Ｌｉｆｅ Ｕｐ ＵＮＩＯＮ”というスローガ
ンのもと、｢組合員一人一人が充実した人生を実現するためのサポーター｣を組
織の使命として、３つのライフ（生命･人生･生活）の向上支援活動を行ってい
ます。「組合員が充実した人生を実現し、会社・社会の発展に貢献している」
状態をありたい姿とし、国や企業に依存するのではなく個々人が経済的・精神
的自立を果たし、さらには助け合う・支え合う社会の実現を目指しています。
賃上げ一辺倒の活動から脱却し、ありたい姿実現のために投資信託会社を設立
した経緯や志および特徴的な活動を紹介いたします。“天馬空を行くがごとく
型破りで規格外”と言われている元暴走族リーダーが講師として熱く語ります！
日時：12月９日（火）18時30分から20時30分までです。
会場：東京都港区虎ノ門 第一オカモトヤビル ４階
幹事：企業実務研究会 企業年金部会
お申し込みは、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=179
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３〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「ＤＣプランナー１級受験対策講座」(再掲）
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11月15日付のメルマガでご案内しましたように東京で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
１月25日に実施されるＤＣプランナー１級試験に向けて、受験対策講座を全
２回で実施します。１級試験は２級にくらべ出題範囲も広く、かなり深い知識
が問われます。そこで、分野ごとに過去に出題された問題傾向を考慮し、ミニ
テストを行い、解答解説をしてまいります。
直前の知識確認、総仕上げとしてご利用いただけます。質問もしやすいよう
少人数での開講です。受験を予定されている方は、ぜひご参加ください。
講師は、企業年金実務の場において第一線で活躍されている松村正明先生です。
※お申し込みが６名に満たない場合は、開催を見送らせていただく場合がござい
ます。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
◆日 時：第１回 12月20日（土）10:00〜17:00
第２回 １月10日（土）10:00〜17:00
◆会 場：東京都港区虎ノ門３丁目６−２ 第２秋山ビル６階
お申し込みは、下記のＵＲＬからお願いします。
第１回 http://benkyou-j.com/study/detail.php?sid=177
第２回 http://benkyou-j.com/study/detail.php?sid=178
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４〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
【大阪開催】2014年度「ＤＣプランナー１級受検対策直前講座」(再掲）
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９月15日付のメルマガでご案内しましたように大阪で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
2015年１月25日に実施されるＤＣプランナー１級試験の受験対策直前講座を
開講いたします。
公的年金、企業年金等のエキスパートとして活躍されている講師をお招きし、
改正事項も含め基礎からわかりやすく講義していただきます。
直前講座（１）「Ｃ分野・Ｄ分野」
2014年12月18日（木）18:00〜20:30
会場：追手門学院大阪城スクエア
受講料：10,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=167
直前講座（２）「Ａ分野・Ｂ分野」
2014年12月20日（土）15:00〜18:00
会場：追手門学院大阪城スクエア
受講料：10,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=176
◆定 員：24名（先着順）
◆幹 事：企業実務研究会 大阪支部
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５〉確定拠出年金の施行状況（平成26年10月31日現在）〜厚生労働省調べ
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厚生労働省のＨＰに掲載されている「確定拠出年金の施行状況」の
直近のデータについて、その内容を以下にご紹介します。
アドレスは、こちらです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html
(1)承認規約数 4,506件
(2)加入者数 約5,020千人（平成26年9月末 速報値）
(3)実施事業主数 19,048社
◆個人型年金の加入者等（平成26年9月末現在）
(1)第１号加入者 59,927人
(2)第２号加入者 138,195人
(3)合 計 198,122人（資格喪失者を除く）
(4)事業所登録 122,468事業所
◆登録運営管理機関 197社
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【日本商工会議所からのお知らせ】
６〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下の連絡先まで、メールかＦＡＸにて、
ご連絡いただきますようお願いいたします。
『住所変更等申請書』は商工会議所年金教育センターのホームページから
ダウンロード出来ますので、住所変更等をご連絡いただきます際にご利用く
ださい。
なお、ＦＡＸにてご連絡いただく場合は、併せて受信確認の電話をお願い
いたします。
変更のご連絡がない場合、メールマガジンや会報、資格更新のご案内など
に関する連絡文書等が届かなくなりますので、必ず手続きをお願いいたしま
す。
※このメールは送信専用のメールアドレスから配信されています。
住所変更等のご連絡につきましては、必ず以下の連絡先にお願いいたし
ます。
≪手続き・ご連絡先：検定支援センター≫
E-Mail：kentei@msa.biglobe.ne.jp
ＦＡＸ：０３−３４０２−７９６６
ＴＥＬ：０３−３４０２−２１０９
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７〉商工会議所年金教育センターのホームページ閉鎖のご案内
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皆様にご利用いただいてきました、商工会議所年金教育センターのホーム
ページにつきましては、平成26年12月末を持って閉鎖させていただきます。
なお、本メールマガジンのバックナンバー、１級試験対策の答案練習シリー
ズ、企業年金に関する勉強会情報等につきましては、日本商工会議所の検定
ホームページ内（ＤＣプランナーコーナー）に順次移行予定です。
詳細が決まり次第、改めてご案内いたします。
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次号（第290号）は、12月15日（月）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せく
ださい。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
このメールマガジンの著作権は、上記の発行者に帰属します。
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