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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第290号（2014.12.15）
商工会議所年金教育センター
http://www.cci-nenkin.jp
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【連載記事】
１〉｢退職給付会計のポイント」（全３回）
第２回 退職給付制度の費用処理
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２〉企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）１級試験答案練習（全８回）
2014年度試験対策[第８回]
Ｃ分野：正規分布
Ｄ分野：退職後の健康保険
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【勉強会の開催情報】
３〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
【大阪開催】2014年度「ＤＣプランナー１級受験対策直前講座」(再掲）
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４〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「ＤＣプランナー１級受験対策講座」 (再掲）
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉商工会議所年金教育センターのホームページ閉鎖のご案内
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６〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉｢退職給付会計のポイント」（全３回）
第２回 退職給付制度の費用処理
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退職給付会計のポイントに関する連載の第２回目は、退職給付会計の費用処
理に関する事項について解説します。なお、本稿の意見に関する部分は筆者個
人の見解であり、所属する組織・法人のものではありません。
◇ 退職給付に関する費用の構成要素
退職給付債務の計算は、(1)退職時給付額を予想、(2)現時点での発生額を計
算（期間帰属）、(3)現時点での価格を算定（割引計算）の三段階で行います
（前回解説）。期間が１年経過すると、１年間の勤務で獲得した給付額だけ退
職給付債務が増加（「勤務費用」といいます）し、退職時点までの期間（割引
計算の期間）が１年短縮されるため１年分の利息が発生（「利息費用」といい
ます）します。
年金資産についても、会計期間中に生み出される収益（「期待運用収益」と
いいます）を見込みます。期待運用収益は保有している年金資産の内容を基に
決定します。
ただ、あらかじめ想定した退職傾向どおりに退職するとは限りませんし、制
度変更があれば退職給付債務は変動します。また、年金資産から発生する収益
も予定どおりに得られるとは限らないため、見込んだ数値との乖離が発生する
はずです。また、退職給付債務を計算するための割引率などの計算基礎を変更
した場合にも退職給付債務の額が変動し損益が発生します。このような「予定
どおりに推移しなかったために発生する誤差や計算基礎の変更に伴う変動
（「数理計算上の差異」といいます）」あるいは「制度変更に伴い発生する債
務の増減(「過去勤務費用」といいます）は費用として償却する必要があります。
退職給付に関する費用のうち、勤務費用・利息費用・期待運用収益は、経済
環境等が理論どおりに推移しても必ず発生しますから、退職給付制度を運営す
るための「経常的費用」と考えられます。
一方、数理計算上の差異は市場環境や退職傾向等が見込みどおりに推移すれ
ば発生しませんし、制度変更を行わなければ過去勤務費用も発生しません。
したがって、これらを償却するための費用は「臨時費用」と考えることができ
ます。
退職給付に関する費用（「退職給付費用」といいます）は以下の算式で計算
しますが、１行目に記載している費用が「経常費用」、２行目〜３行目に記載
している費用が「臨時費用」です。
退職給付費用
＝（勤務費用＋利息費用−期待運用収益）
±数理計算上の差異の処理費用（損失の場合＋、利益の場合−）
±過去勤務費用の処理費用（退職給付債務増加の場合＋、減少の場合−）
なお、数理計算上の差異は、発生時または発生の翌期から「従業員の平均残
存勤務年数以内の一定期間」で償却し、過去勤務費用は発生時から「従業員の
平均残存勤務年数以内の一定期間」で償却することとされています。
◇ 貸借対照表と費用の関係
連結決算の貸借対照表には、「退職給付債務−年金資産」を貸借対照表に退
職給付に係る負債（計算結果がプラスの場合）または退職給付に係る資産（計
算結果がマイナスの場合）として計上します。
一方、損益計算書に計上される費用には当期中に償却した数理計算上の差異
・過去勤務費用のみが反映されます。数理計算上の差異・過去勤務費用を発生
時点で全額費用処理（「即時認識」といいます）していれば、貸借対照表に計
上した退職給付に係る負債（または、退職給付に係る資産）に計上される額は、
すべて当期中の費用に反映されます。
しかし、数理計算上の差異や過去勤務費用の償却は全額を発生時に費用処理
するのではなく、平均残存勤務年数以内の一定期間で費用処理するのが一般的
です（「遅延認識」といいます）。その場合、連結決算で貸借対照表に計上さ
れている退職給付に係る負債（または、退職給付に係る資産）と退職給付引当
金（または前払年金費用）のうち、損益計算書で費用計上されていない額が存
在し、その額を｢未認識数理計算上の差異（未認識過去勤務費用)」といいます。
未認識数理計算上の差異・未認識過去勤務費用の合計額は貸借対照表の純資
産の「退職給付に係る調整累計額（損失の場合はマイナス、利益の場合はプラ
ス）」に計上されます。なお、損益計算書で費用処理された数理計算上の差異
・過去勤務費用は貸借対照表の純資産の「利益剰余金」に反映されています。
2012年の退職給付会計基準改正前は、単独決算と同様に、損益計算書で費用
処理された数理計算上の差異・過去勤務費用のみが「退職給付引当金（損失）」
または「前払年金費用（利益）」として計上されていました。
2012年の基準改正時には、連結決算で「包括利益計算書」が導入されていた
ため、国際会計基準（IFRS）と同様に貸借対照表には退職給付債務と年金資産
の差額を退職給付に係る負債（または、退職給付に係る資産）として計上する
こととし、損益計算書で費用処理されていない額をその他の包括利益として、
退職給付に係る調整累計額として計上する処理（費用処理はIFRSとは異なりま
す）となりました。このため、「その他の包括利益から利益剰余金への組み換
え処理（「リサイクル」といいます）が必要になりました。
◇ リサイクル
数理計算上の差異や過去勤務費用を遅延認識する場合、発生した数理計算上
の差異・過去勤務費用を一旦その他の包括利益（退職給付に係る調整累計額）
に計上し、その後、費用処理した額を順次利益剰余金に振り替える処理が必要
になります。
具体的には、(1)前期末までに発生してその他の包括利益に計上されている
数理計算上の差異・過去勤務費用のうち、当期に費用処理した額をその他の包
括利益から取り崩す。(2)取り崩した額と同額を利益剰余金に計上する。(3)新
たに当期中に発生した数理計算上の差異・過去勤務費用をその他の包括利益に
加算する。という三段階の処理を行います。
この一連の処理の中で、(1)と(2)の処理では純資産の金額は不変です。なぜ
ならば、その他の包括利益も利益剰余金も純資産の一項目であり、その他の包
括利益が減少（増加）すればそれと同額だけ利益剰余金が増加（減少）するた
め、その他の包括利益と利益剰余金の合計額は変わらないからです。純資産の
額が変動するのは、新たに損益が発生した場合(3)です。
リサイクルによって利益剰余金は変動しますが、数理計算上の差異・過去勤
務費用が最初に発生したときに、純資産の額に反映されています。費用計上さ
れたか否かは利益剰余金には影響を与えますが、その他の包括利益も含めた純
資産の額には影響しない点について、留意する必要があります。
ちなみに、国際会計基準で（IFRS）では、数理計算上の差異に相当する「再
測定」はリサイクルを行いませんが、米国基準では日本の退職給付会計と（若
干の相違点はありますが）リサイクルを行う点は一緒です。
次回は、日本でも適用する企業が増加している国際会計基準（IFRS）の退職
給付会計IAS19号について解説します。
＊執筆者紹介
佐野 邦明
株式会社 シーエーシー 専門顧問
年金数理人、日本アクチュアリー会正会員
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２〉企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）１級試験答案練習（全８回）
2014年度試験対策[第８回]
Ｃ分野：正規分布
Ｄ分野：退職後の健康保険
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（2014年１月出題）
次の各問《問１》〜《問２》について答を１つだけ選びなさい。
《問１》あるファンドの月間リターン（単位：％）が、平均が４で標準偏差が
２の正規分布に従っていると仮定する。このとき、ある月のリターンが１
以上となる確率として適切なものは次のうちどれか。
【標準正規分布の表】
｜ Ｘ ｜Ｋ(Ｘ)：（Ｘ以上になる確率）｜
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｜ 0.0 ｜ 0.5000 ｜
｜ 0.5 ｜ 0.3085 ｜
｜ 1.0 ｜ 0.1587 ｜
｜ 1.5 ｜ 0.0668 ｜
｜ 2.0 ｜ 0.0228 ｜
｜ 2.5 ｜ 0.0062 ｜
｜ 3.0 ｜ 0.0013 ｜
｜ 3.5 ｜ 0.0002 ｜
１）6.68％
２）50％
３）84.13％
４）93.32％
《問２》退職後の健康保険に関する次の記述のうち､最も不適切なものはどれか。
１）退職すると元の勤務先の健康保険には原則として加入できないが、特例
として元の勤務先の健康保険に２年間加入できる任意継続被保険者制度が
ある。
２）退職後、再就職をしない者が国民健康保険に加入する場合、退職日の翌
日から14日以内に「国民健康保険被保険者資格取得届」等を住所地の市町
村役場に提出する必要がある。
３）55歳の者が健康保険の被扶養者になるためには、原則として、被扶養者
は、年収180万円未満で、かつ被保険者と同居の場合は被保険者の年収の
２分の１未満という収入に係る要件を満たす必要がある。
４）健康保険等の被保険者が後期高齢者医療制度に加入した場合、その者に
扶養されていた75歳未満の者は、新たに国民健康保険等に加入する必要が
ある。
※解答・解説は、「企業年金総合プランナー（DCプランナー）サポートホーム
ページ」をご覧ください。
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３〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
【大阪開催】2014年度「ＤＣプランナー１級受験対策直前講座」(再掲）
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９月15日付のメルマガでご案内しましたように大阪で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
2015年１月25日に実施されるＤＣプランナー１級試験の受験対策直前講座を
開講いたします。
公的年金、企業年金等のエキスパートとして活躍されている講師をお招きし、
改正事項も含め基礎からわかりやすく講義していただきます。
直前講座（１）「Ｃ分野・Ｄ分野」
2014年12月18日（木）18:00〜20:30
会場：追手門学院大阪城スクエア
受講料：10,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=167
直前講座（２）「Ａ分野・Ｂ分野」
2014年12月20日（土）15:00〜18:00
会場：追手門学院大阪城スクエア
受講料：10,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=176
◆定 員：24名（先着順）
◆幹 事：企業実務研究会 大阪支部
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４〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「ＤＣプランナー１級受験対策講座」(再掲）
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11月15日付のメルマガでご案内しましたように東京で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
１月25日に実施されるＤＣプランナー１級試験に向けて、受験対策講座を全
２回で実施します。１級試験は２級にくらべ出題範囲も広く、かなり深い知識が
問われます。そこで、分野ごとに過去に出題された問題傾向を考慮し、ミニテス
トを行い、解答解説をしてまいります。
直前の知識確認、総仕上げとしてご利用いただけます。質問もしやすいよう
少人数での開講です。受験を予定されている方は、ぜひご参加ください。
講師は、企業年金実務の場において第一線で活躍されている松村正明先生です。
※お申し込みが６名に満たない場合は、開催を見送らせていただく場合がござい
ます。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
◆日 時：第１回 12月20日（土）10:00〜17:00
第２回 １月10日（土）10:00〜17:00
◆会 場：東京都港区虎ノ門３丁目６−２ 第２秋山ビル６階
お申し込みは、下記のＵＲＬからお願いします。
第１回 http://benkyou-j.com/study/detail.php?sid=177
第２回 http://benkyou-j.com/study/detail.php?sid=178
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉商工会議所年金教育センターのホームページ閉鎖のご案内
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皆様にご利用いただいてきました、商工会議所年金教育センターのホーム
ページにつきましては、平成26年12月末を持って閉鎖させていただきます。
なお、本メールマガジンのバックナンバー、１級試験対策の答案練習シリー
ズ、企業年金に関する勉強会情報等につきましては、日本商工会議所の検定
ホームページ内（ＤＣプランナーコーナー）に順次移行予定ですが、移行終了
までの期間、閲覧が出来なくなりますのでご了承ください。
詳細につきましては、決まり次第、改めて本メールマガジン等でご案内いた
します。
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６〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下の連絡先まで、メールかＦＡＸにて、
ご連絡いただきますようお願いいたします。
なお、ＦＡＸにてご連絡いただく場合は、併せて受信確認の電話をお願い
いたします。
変更のご連絡がない場合、メールマガジンや会報、資格更新のご案内など
に関する連絡文書等が届かなくなりますので、必ず手続きをお願いいたしま
す。
※このメールは送信専用のメールアドレスから配信されています。
住所変更等のご連絡につきましては、必ず以下の連絡先にお願いいたし
ます。
≪手続き・ご連絡先：検定支援センター≫
E-Mail：kentei@msa.biglobe.ne.jp
ＦＡＸ：０３−３４０２−７９６６
ＴＥＬ：０３−３４０２−２１０９
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次号（第291号）は、1月5日（月）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せく
ださい。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
このメールマガジンの著作権は、上記の発行者に帰属します。
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