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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第293号（2015.2.1）
商工会議所年金教育センター
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【企業年金あれこれ】
１〉第３号被保険者等が新たに個人型確定拠出年金制度の加入対象に
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【勉強会の開催情報】
２〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「勤労者とその家族のライフをサポートするために投資信託会社を
つくった労働組合の活動紹介」
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３〉横浜で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「対応が急がれるマイナンバー制度への実務対応」
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４〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「ホンネで語り合う企業年金事情 Ver.０」（再掲）
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【各種のデータ】
５〉確定拠出年金の施行状況（平成26年12月31日現在）～厚生労働省調べ
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【日本商工会議所からのお知らせ】
６〉商工会議所年金教育センターのホームページ閉鎖のご案内
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７〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉第３号被保険者等が新たに個人型確定拠出年金制度の加入対象に
菅原 晴樹
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１．社会保障審議会企業年金部会の最近の動き
2015.１.16社会保障審議会企業年金部会（部会長：山崎 泰彦 神奈川県立
保健福祉大学名誉教授 事務局：厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課）
の第15回会合が開かれました。2014.６.４開催の第４回部会以降、昨年末まで
11回にわたり「今後の企業年金制度の在り方」について行われた議論を整理し
たうえで審議が進められました。そして2015.01.20「社会保障審議会企業年金
部会における議論の整理」が厚生労働省から公表され、2015.１.21開催の第29
回社会保障審議会年金部会で報告されました。
「企業年金制度等の普及・拡大に向けた見直しの方向性」として、概ね意見が
一致した中小企業向けの取組み、柔軟で弾力的な給付設計、ライフコースの多
様化への対応、確定拠出年金の運用改善の促進および企業年金のガバナンスに
ついてまとめられました。また、企業年金制度等における拠出時・給付時の仕
組みのあり方等、引き続き議論が必要とされる検討課題が「企業年金制度等の
普及・拡大に向けた今後の検討課題」として提起されました。
２．平成27年度税制改正の動き
2015.１.14閣議決定された「平成27年度税制改正の大綱」では、確定拠出年
金の拡充を推進することがうかがえます。
特に注目したいのは、確定拠出年金法等の改正は必要ですが、個人型確定拠
出年金制度に企業年金加入者、公務員等共済加入者そして第３号被保険者を追
加させることが織り込まれたことです。これが実現すると、2,000万人以上の
対象者が増加します。
３．企業年金等を取り巻く環境変化
2012年３月末で中小企業が多く加入していた適格退職年金制度が廃止され、
その40％が単純廃止となりました。さらに、厚生年金基金についても2014年の
厚生年金保険法等改正により、解散が一気に進んでいます。残存する基金の大
半は中小企業が加入する総合型基金であり、今後一層中小企業の企業年金実施
率は低下する可能性が高くなることが予想されます。非正規労働者の増加も、
企業年金制度普及が進まない要因の一つになっていることは否めません。
４．確定拠出年金制度の現状
2001年10月制度施行以来、制度改善、適格退職年金廃止、退職給付会計基準
の変更等により、企業型は加入者数が約507万人（2014.10.31現在速報値）、
件数4,520件（2014.11.30現在）、資産残高約7.5兆円（2014.３.31現在）と確
定給付企業年金とともに年金制度の中で存在感を増しています。
他方、個人型については、加入者数約18万人と加入可能対象者の0.5％に留
まっています。国民年金基金加入員48万人を加えても、自営業者等において、
基礎年金以上の年金を受給できるのは極めて少ないのが現状です。
５．今回の「議論の整理」に関して気づいたこと
（１）中小企業向け取組
厚生年金基金解散に伴い、中小企業従業員にとって確定拠出年金が代替とし
て受け入れられるでしょうか、投資教育は継続的に進められるでしょうか、
eラーニングは実効性があるのでしょうか、投資する運用商品は現状でも60%が
元本確保型ですが、将来的に期待される収益率を確保できる商品の選択が行わ
れるでしょうか、自動移換者が非常に多くなっている中で、その解決策無くし
て普及を進めていいものでしょうか。
適格退職年金より歴史のある中小企業退職金共済制度を、厚生労働省年金局
として積極的に活用することを考えることはできないのでしょうか。
（被共済者数:約324万人、共済契約者数:約362千件、資産残高:4.3兆円）
（２）第３号被保険者が新たに個人型の加入対象
既に、関心のある方は、有価証券運用をされているでしょうし、NISA口座も
稼働していることでしょう。しかし、大半の第３号被保険者は、投資に関心が
なかったのでないでしょうか。自営業者等の普及状況からして、多くの加入を
期待することはできないでしょう。中小企業従業員に対する投資教育も困難で
ある中、個人型確定拠出年金の加入者は投資についても自助努力をしなければ
ならないのでしょうか、個人型確定拠出年金が普及していない要因を原点に返
って分析すべきではないでしょうか。
＜参考資料＞
〇 第8回社会保障審議会企業年金部会資料（平成26年9月11日）
企業年金制度の現状等について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000
-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000057731.pdf
〇 第15回社会保障審議会企業年金部会資料（平成27年1月16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000071324.html
〇 社会保障審議会企業年金部会における議論の整理（平成27年1月20日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000071552.html
＊執筆者紹介
菅原 晴樹
信託銀行、シンクタンクで年金業務を主に経験し、独立行政法人役員を
経て、現在、外資系投資顧問会社の顧問等として勤務。
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２〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「勤労者とその家族のライフをサポートするために
投資信託会社をつくった労働組合の活動紹介」
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◆内 容
セイコーエプソン労働組合は“Ｌｉｆｅ Ｕｐ ＵＮＩＯＮ”というスローガ
ンのもと、「組合員一人一人が充実した人生を実現するためのサポーター」を
組織の使命として、３つのライフ（生命・人生・生活）の向上支援活動を行っ
ています。「組合員が充実した人生を実現し、会社・社会の発展に貢献してい
る」状態をありたい姿とし、国や企業に依存するのではなく個々人が経済的・
精神的自立を果たし、さらには助け合う・支え合う社会の実現を目指していま
す。賃上げ一辺倒の活動から脱却し、ありたい姿実現のために、投資信託会社
を設立した経緯や志および特徴的な活動を紹介いたします。“天馬空を行くが
ごとく型破りで規格外”と言われている元暴走族リーダーが講師として熱く語
ります。
東京勉強会でも大変評判が高かった講義です。
皆様のご参加をお待ちしております。
◆日 時：平成27年３月１日（日）15:00～17:00（受付14:45～）
◆会 費：3,500円（お支払方法は、お申込み完了後お知らせいたします）
◆講 師：清水 学（しみず まなぶ）氏
セイコーエプソン労働組合 外務局長
ファイナンシャル・プランナー
福岡大学経済学部 非常勤講師
ユニオン投信株式会社 取締役（運用部担当）
◆会 場：追手門学院大阪城スクエア ６階 大手前ホールＢ
大阪市中央区大手前１-３-20
（追手門学院大手前中・高等学校本館６階）
◆定 員：25名（先着順）
◆幹 事：企業実務研究会 大阪支部
◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=187
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３〉横浜で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「対応が急がれるマイナンバー制度への実務対応」
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◆内 容
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度が来年１月に始まります。今年
10月から国民ひとり一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知され、準備は
本格化してきます。来年１月より、年金、雇用保険、医療保険の手続き、生活
保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどでマイナンバーが利用され
ることより、すべての民間企業では、来年１月までに制度運用できる体制を整
える必要があります。
具体的には、厚生年金保険法や確定給付企業年金法、確定拠出年金法などに
よる給付の支給に関する事務、退職所得の源泉徴収事務などに使用が義務付け
されます。また、給与所得の源泉徴収票に記載される他、健康保険被保険者の
資格取得の際にも記載が必要となりますので、企業年金総合プランナー（ＤＣ
プランナー）にとってはもちろん、従業員の立場でも必須の知識となります。
マイナンバーは重要度の高い情報（特定個人情報）となりますので、取扱い
についての禁止事項や罰則も定められています。
本勉強会では、マイナンバー制度の運用開始にあたり、ＤＣプランナーが知
っておくべき制度の内容や実務対応について、最新の政省令などを踏まえポイ
ントを具体的に勉強します。この機会に皆様のご参加をお勧めいたします。
＜講演内容＞
・マイナンバー制度の概要
・マイナンバー制度は企業にどのような影響を与えるか
・マイナンバーを扱う場合の対応は
・制度施行までのスケジュールは など
◆日 時：平成27年３月３日（火）18:30～20:30（受付開始18:15～）
◆会 場：かながわ県民センター「会議室303号室」
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
（「横浜駅」西口・きた西口を出て、徒歩およそ５分）
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5681/p16362.html
◆講 師：江村 かおり氏
NPO法人企業・団体支援日本ＦＰ協議会(企業年金相談センター)理事、
あさひ社会保険労務士事務所代表、特定社会保険労務士、ＭＢＡ
全国社会保険労務士連合会マイナンバー制度・SRP認証制度検討部会
メンバー。
2004年社会保険労務士として独立開業。人事・労務関連、個人情報
保護などのコンサルティングおよび社員教育、セミナー講師を中心
に活動中。
◆定 員：30名（申込み先着順にて受付。定員に達し次第、受付を締め切ります）
◆会 費：3,500円（会場にて申し受けます）
◆幹 事：企業年金実践塾
（主催者）
◆申込先：お申し込みは、下記のＵＲＬからお願いします。
申込画面にある「申込No」は、Ｙ21です。
http://jfpc.info/pension/801
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４〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「ホンネで語り合う企業年金事情 Ver.０」（再掲）
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1月15日付のメルマガでご案内しましたように大阪で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。
大阪支部主催のＤＣプランナー勉強会では、企業年金に関わる制度改正等の
トピックスを、なるべく旬な時期に、制度に精通した専門家をお呼びして、都
度都度の最新情報を提供してきました。この基本的姿勢は今後も継続していき
ますが、来年度の勉強会では、より「ホンネのところはどうなのか」という観
点から企業年金の現状や将来を解説する機会を、できるだけ定期的に（四半期
程度のペースで）設けていこうと考えております。
今回の勉強会は、そのキックオフ的な場になります。基本的には講師の作成
したレジュメをもとに進行する「講義」ではありますが、厚生年金基金、確定
給付企業年金、確定拠出年金等、各企業年金の動向や現場の動き、実際の改革
事例、退職給付会計の動向、基金やＤＢの資産運用動向、ＤＣ投資教育の動向、
諸外国の年金動向、税制改正大綱から見る改正動向等最新トピックスなど幅広
い内容をもとに、年金基金の担当の方、企業の人事・労務担当の方、財務部門
の方、事業主の方、運用機関の方、コンサルタント等、それぞれの立場から自
由に意見を語り合える場にもしてまいります。企業年金にご関心のある方のご
参加をお待ちしております。
◆日 時：平成27年２月14日（土）17：00～19：00 (受付開始16:45）
◆講 師：企業実務研究会大阪支部 登録講師
１級企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）
◆会 費：3,500円（お支払方法は、お申込み完了後お知らせいたします）
◆会 場：追手門学院大阪城スクエア ６階 大手前ホールＢ
大阪市中央区大手前１丁目３番20号
会場へのアクセス
http://www.otemon-osakajo.jp/outline/index.html
◆定 員：25名（先着順）
◆幹 事：企業実務研究会 大阪支部
◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=183
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５〉確定拠出年金の施行状況（平成26年12月31日現在）～厚生労働省調べ
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厚生労働省のＨＰに掲載されている「確定拠出年金の施行状況」の直近の
データについて、その内容を以下にご紹介します。
アドレスは、こちらです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html
(1)承認規約数 4,537件
(2)加入者数 約5,068千人（平成26年11月末 速報値）
(3)実施事業主数 19,233社
◆個人型年金の加入者等（平成26年11月末現在）
(1)第１号加入者 61,094人
(2)第２号加入者 142,654人
(3)合 計 203,748人（資格喪失者を除く）
(4)事業所登録 125,508事業所
◆登録運営管理機関 195社
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【日本商工会議所からのお知らせ】
６〉商工会議所年金教育センターのホームページ閉鎖のご案内
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皆様にご利用いただいてきました、商工会議所年金教育センターのホーム
ページにつきましては、平成26年12月末を持って閉鎖いたしました。
なお、本メールマガジンのバックナンバー、１級試験対策の答案練習シリー
ズ、企業年金に関する勉強会情報等につきましては、日本商工会議所の検定
ホームページ内（ＤＣプランナーコーナー）に順次移行予定ですが、移行終了
までの期間、閲覧が出来なくなりますのでご了承ください。
詳細につきましては、決まり次第、改めて本メールマガジン等でご案内いた
します。
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７〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下の連絡先まで、メールかＦＡＸにて、
ご連絡いただきますようお願いいたします。
なお、ＦＡＸにてご連絡いただく場合は、併せて受信確認の電話をお願い
いたします。
変更のご連絡がない場合、メールマガジンや会報、資格更新のご案内など
に関する連絡文書等が届かなくなりますので、必ず手続きをお願いいたしま
す。
※このメールは送信専用のメールアドレスから配信されています。
住所変更等のご連絡につきましては、必ず以下の連絡先にお願いいたし
ます。
≪手続き・ご連絡先：検定支援センター≫
E-Mail：kentei@msa.biglobe.ne.jp
ＦＡＸ：０３－３４０２－７９６６
ＴＥＬ：０３－３４０２－２１０９
◆◆━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━◆◆
次号（第294号）は、2月15日（日）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せく
ださい。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
このメールマガジンの著作権は、上記の発行者に帰属します。
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