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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第295号（2015.3.1）
商工会議所年金教育センター
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【企業年金あれこれ】
１〉公的年金の価値低下と企業年金の充実・拡大（全２回）
第１回 マクロ経済スライドは、老後の生活にどう影響するか
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【勉強会の開催情報】
２〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています
「大きく変わる確定拠出年金の課題と今後の展望」
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３〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています
「ホンネで語り合う企業年金事情 」（再掲）
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【各種のデータ】
４〉確定拠出年金の施行状況（平成27年1月31日現在）～厚生労働省調べ
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉商工会議所年金教育センターのホームページ閉鎖のご案内
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６〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉公的年金の価値低下と企業年金の充実・拡大（全２回）
第１回 マクロ経済スライドは、老後の生活にどう影響するか
田坂 康夫
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平成26年財政検証の結果が、平成26年６月に厚生労働省より公表された。
この財政検証には、(1) 被用者年金の一元化、(2) 年金額の特例水準の解消、
(3) 短時間労働者への厚生年金の適用拡大、(4) 基礎年金国庫負担２分の１の
恒久化などの制度改正が反映されています。
所得代替率の将来見通しはどうなっているのでしょうか。「所得代替率」と
は、年金を受け取り始める65歳の年金額が、現役世代のボーナスを含む手取り
収入額と比較してどの位の割合かを示すものです。一般的には男性の現役時代
の平均的な手取り収入に対する夫婦２人世帯のモデル年金額の割合を言います。
平成26年財政検証の経済ケースＥでは、物価上昇率1.2％、賃金上昇率1.3％、
運用利回り3.0％、経済成長率は0.4％、人口では、合計特殊出生率1.35、平均
寿命男性84.19歳、女性90.93歳と設定されています。このＥケースでは、厚生
年金と共済年金を一元化した場合の平成26年度の標準的な所得代替率は、モデ
ル年金額月額21.8万円を現役世代の平均月収34.8万円で計算すると、62.7％と
なります。
マクロ経済スライドによる調整が終了する平成55年度の所得代替率は、モデ
ル年金額24.4万円、現役世代の平均月収48.2万円で計算すると、50.6％に価値
が低下する可能性があります。もし、平成26年度の所得代替率の62.7％を維持
するとすれば、30.2万円の年金を給付する必要があります。つまり、平成55年
度には年金の価値が19.2％下落し、現在の価値の80.8％になるということです。
上記の数字を老後の収入と支出面から考えますと、公的年金しか収入がない
モデル世帯では、現在の年金月額が21.8万円、これに対する支出は、総務省の
2013年家計調査によると、消費支出が24.2万円、直接税、社会保険料の非消費
支出が3.0万円で合計27.2万円となっています。1か月の収支の不足額は5.4万円、
1年間で64.8万円、65歳から90歳までの25年間で1,620万円となります。その他
に、個人差はありますが、老後のイベント費として、老人ホームの入居金が
500万円、子供の結婚費用の支援が300万円(子供2人の場合)、孫の誕生祝いが
120万円（孫4人の場合）、マイカーの更新費用300万円（2回更新の場合）、
夫婦二人の葬儀費用400万円、お墓の購入費200万円とすると、イベント費の合
計は、1,820万円となり、生活費の不足分と合わせて、3,440万円が不足するこ
とになり、公的年金以外で準備する必要があります。
つまり、25年間の支出は、生活費が8,160万円、老後イベント費が1,820万円
となり、その合計金額は9,980万円と約1億円がかかることになります。これに
対し、収入は公的年金が6,540万円、退職金や企業年金などの他、自助努力の
個人年金、預貯金、投資信託などの金融資産で3,440万円を用意する必要があ
ります。
この数字は、平成26年度の公的年金の所得代替率62.7％を前提にしています。
もし現在の貨幣価値で所得代替率が50.6％になるとした場合の老後の収支バラ
ンスはどうなるでしょうか。現役世代の平均月収34.8万円で計算すると、所得
代替率50.6％のモデル世帯の年金月額は17.6万円となり、老後の生活に重大な
影響を与える金額になります。上記と同じく、65歳から90歳までの25年間の支
出が上記の9,980万円とすると、収入は公的年金が5,280万円となり、不足額は
3,440万円から4,700万円に膨れ上がります。これに対応するためには、退職金
制度の拡充、企業年金制度の拡大が必須であり、そのほかに個人年金などの自
助努力をサポートする一層の税制優遇などの政策対応が必要になってきます。
＊執筆者紹介
田坂 康夫
１級DCプランナー・社会保険労務士・CFP
日本年金学会幹事
LLPグローバル・マインド顧問
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２〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています
「大きく変わる確定拠出年金の課題と今後の展望」
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◆内 容
昨年から社会保障審議会において、確定拠出年金を含めた企業年金の今後に
ついて検討が進められています。特に確定拠出年金については、個人型の加入
対象者の適用拡大をはじめとした、大きな改正が予定されています。
本勉強会では、社会保障審議会で論議された内容についての解説をはじめ、
今後の制度改定の展望や業界動向も交えてわかりやすく解説します。
◆日 時：2015年３月26日（木）18:30～20:30（受付18:00～）
◆会 費：3,500円（会場にて申し受けます）
◆講 師：佐藤政洋
東京海上日動火災保険株式会社 ４０１ｋ事業推進部次長
日本証券アナリスト協会検定会員
日本アクチュアリー会準会員
１級DCプランナー（企業年金総合プランナー）
◆会 場：港区虎ノ門
◆定 員：40名（先着順）
◆幹 事：企業実務研究会 企業年金部会
◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=190
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３〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています
「ホンネで語り合う企業年金事情 」（再掲）
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２月15日付のメルマガでご案内しましたように大阪で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。
厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金等、各企業年金の動向や現
場の動き、実際の改革事例、退職給付会計の動向、基金やＤＢの資産運用動向、
ＤＣ投資教育の動向、諸外国の年金動向、税制改正大綱から見る改正動向等最
新トピックスなど幅広い内容をもとに、年金基金の担当の方、企業の人事・労
務担当の方、財務部門の方、事業主の方、運用機関の方、コンサルタント等、
それぞれの立場から自由に意見を語り合える場にもしてまいります。
企業年金にご関心のある方のご参加をお待ちしております。
◆日 時：平成27年３月14日（土）15：00～17：00 (受付開始14:45）
◆会 費：3,500円（お支払方法は、お申込み完了後お知らせいたします）
◆講 師：企業実務研究会大阪支部 登録講師
１級企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）
◆会 場：追手門学院大阪城スクエア ６階 大手前ホールＢ
大阪市中央区大手前１-３-20
（追手門学院大手前中・高等学校本館６階）
会場へのアクセス
http://www.otemon-osakajo.jp/outline/index.html
◆定 員：25名（先着順）
◆幹 事：企業実務研究会 大阪支部
◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=188
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４〉確定拠出年金の施行状況（平成27年1月31日現在）～厚生労働省調べ
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厚生労働省のＨＰに掲載されている「確定拠出年金の施行状況」の直近の
データについて、その内容を以下にご紹介します。
アドレスは、こちらです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html
(1)承認規約数 4,543件
(2)加入者数 約5,064千人（平成26年12月末 速報値）
(3)実施事業主数 19,322社
◆個人型年金の加入者等（平成26年12月末現在）
(1)第１号加入者 61,576人
(2)第２号加入者 144,782人
(3)合 計 206,358人（資格喪失者を除く）
(4)事業所登録 127,020事業所
◆登録運営管理機関 195社
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉商工会議所年金教育センターのホームページ閉鎖のご案内
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皆様にご利用いただいてきました、商工会議所年金教育センターのホーム
ページにつきましては、平成26年12月末を持って閉鎖いたしました。
なお、本メールマガジンのバックナンバー、１級試験対策の答案練習シリー
ズ、企業年金に関する勉強会情報等につきましては、日本商工会議所の検定
ホームページ内（ＤＣプランナーコーナー）に順次移行予定ですが、移行終了
までの期間、閲覧が出来なくなりますのでご了承ください。
詳細につきましては、決まり次第、改めて本メールマガジン等でご案内いた
します。
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６〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下の連絡先まで、メールかＦＡＸにて、
ご連絡いただきますようお願いいたします。
『住所等変更通知（申請書）』は商工会議所検定ホームページ内、ＤＣプラン
ナーページ（http://www.kentei.ne.jp/planner/）に掲載しておりますので、
住所変更等をご連絡いただきます際にご利用ください。
なお、ＦＡＸにてご連絡いただく場合は、併せて受信確認の電話をお願い
いたします。
変更のご連絡がない場合、メールマガジンや情報誌、資格更新のご案内
などに関する連絡文書等が届かなくなりますので、必ず手続きをお願いいた
します。
※このメールは送信専用のメールアドレスから配信されています。
住所変更等のご連絡につきましては、必ず以下の連絡先にお願いいたし
ます。
≪手続き・ご連絡先：検定支援センター≫
ＦＡＸ：０３－３４０２－７９６６
ＴＥＬ：０３－３４０２－２１０９
E-Mail：kentei@msa.biglobe.ne.jp
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次号（第296号）は、3月15日（日）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せ
ください。E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
このメールマガジンの著作権は、上記の発行者に帰属します。
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