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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《

　　　第299号（2015.5.1）
日本商工会議所
商工会議所年金教育センター

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　　　　　　　　　　〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【企業年金あれこれ】
１〉「確定拠出年金法等の改正案のまとめ」（全２回）
第１回　改正案の背景および企業年金の普及に向けて
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【勉強会の開催情報】
２〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「ホンネで語り合う企業年金事情　2015春期」
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【各種のデータ】
３〉確定拠出年金の施行状況（平成27年3月31日現在）～厚生労働省調べ
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【日本商工会議所からのお知らせ】
４〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉「確定拠出年金法等の改正案のまとめ」（全２回）
第１回　改正案の背景および企業年金の普及に向けて
飯野　厚子
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今国会に、確定拠出年金法等の一部改正案が上程されています。人々の働き
方がますます多様化していく世の中に合わせて、確定拠出年金（ＤＣ）をもっ
と使いやすくしようというものです。審議の行方によっては、変更があるかも
しれませんが、政府が提出した改正案をもとに、その内容をまとめて報告して
みたいと思います。なお、今回、ご紹介する内容は、厚生労働省から今国会に
提出された法律案をもとにしています。法律案の詳細については、厚生労働省
ＨＰをご覧いただければ幸いです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

I.改正の背景
法律案は、平成27年１月16日に社会保障審議会企業年金部会が取りまとめた
報告書「議論の整理」をもとに、厚生労働省が作成しました。この「議論の整
理」は、昨年６月から今年１月まで12回にわたって同部会で検討してきた「企
業年金制度のあり方に関する議論」の結果をまとめたものです。

＜社会保障審議会企業年金部会における議論の整理＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000071552.html

社会保障審議会企業年金部会での議論は、本メールマガジンの第287号(2014.
11.1)から3回にわたって、佐藤政洋さんが丁寧にコメントをしてくださってい
ますので、内容についてご記憶の方も多くいらっしゃるかと思います。

II.改正の概要
法律案の内容は、(1)企業年金の普及・拡大のための改正、 (2)ライフコース
の多様化への対応のための改正、(3)確定拠出年金の運用改善の促進のための改
正、(4) その他、の４つに分類されています。さて、以下、これらの詳細を見
ていくことにしましょう。

(1) 企業年金の普及・拡大のための改正
中小企業を取り巻く経営環境は厳しくなる一方で、企業年金制度を取り入れ
る企業の数は低下傾向を辿っています。そのうえ、見直し、廃止が進められて
いる厚生年金基金制度の受け皿を、どのような考え方で設定、整理するのかも
重要な検討課題です。

こうした状況のなかで、将来の年金資金の積立不足への対応を必要としない
確定拠出年金制度は、中小企業でも取り組み易く、公的年金を補完するため、
社会的にも求められている企業年金を含めた退職給付制度の充実を図るうえで
中心的な制度であると考えられています。しかし、人的資源が少ない中小企業
にとっては、その制度導入手続き・運営の実務負荷が大きいことがネックにな
っているものと思われます。また、小職が実務に携わった経験でも、こんなに
多くの書類が求められ、手続きが煩雑であるのかと、思うことも度々です。

そのような実務サイドからの意見等も汲みあげたうえで、今回の法律案にお
いては、企業年金の普及･拡大のための改正として、従業員100人以下の企業を
対象に設立時書類を簡素化し、行政手続を金融機関に委託ができる「簡易型Ｄ
Ｃ制度」を創設すること、さらに、個人型ＤＣ制度へ事業主からの拠出が可能
となる「個人型ＤＣ制度への小規模事業主掛金納付制度」が盛り込まれている
こと等が注目されます（当該改定の施行日は､公布の日から２年以内において､
政令で定められる日となります)。

「個人型ＤＣ制度への小規模事業主掛金納付制度」は、事業主が企業年金制
度を設けることなく、小規模な企業に勤務する従業員が個人型ＤＣに加入して
いる場合、当該個人型ＤＣに対して事業主が追加拠出を行える仕組みです。
企業の事務負担としては比較的軽微で、取り組み易いものといえるかもしれま
せん。

また、掛金拠出について、現在の企業型ＤＣ制度の掛金拠出は月単位で規制
されていますが、柔軟な拠出を可能とするため、拠出の規制単位を年単位とす
ることが盛り込まれています。年単位の枠になれば、賞与の時期は拠出額を増
やすといった企業政策上効果的な対応ができることや、実務的な面からも企業
の負担が軽減されることが期待できます(平成29年1月1日から実施の予定)。

次回は、法律案の内容について引き続き「(2)ライフコースの多様化への対応
のための改正｣、 ｢(3)確定拠出年金の運用改善の促進のための改正 ｣、および
｢(4)その他」についての概要を見ていき、皆様にご紹介したいと思っています。

＊執筆者紹介
飯野　厚子
退職給付会計対応、グローバルの年金ガバナンス対応、ＤＣ制度の導入や
資産運用業務を経て、現在はＤＣ制度の事務などに従事
日本証券アナリスト協会 検定会員

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２〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「ホンネで語り合う企業年金事情　2015春期」
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下記のとおり大阪で勉強会を開催いたします。

厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金等、各企業年金の動向や現
場の動き、実際の改革事例、退職給付会計の動向、基金やＤＢの資産運用動向、
ＤＣ投資教育の動向、諸外国の年金動向など幅広い内容をもとに、年金基金の
担当の方、企業の人事・労務担当の方、財務部門の方、事業主の方、運用機関
の方、コンサルタント等、それぞれの立場から自由に意見を語り合える場にも
してまいります。企業年金にご関心のある方のご参加をお待ちしております。

◆日　時：平成27年６月７日（日）15：00～17：00 (受付開始14:45）

◆会　費：3,500円（お支払方法は、お申込み完了後にお知らせいたします）

◆講 師：企業実務研究会大阪支部　登録講師
１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）

◆会　場：追手門学院大阪城スクエア　６階　大手前ホールＢ
大阪市中央区大手前１-３-20
（追手門学院大手前中・高等学校本館６階）
会場へのアクセス
http://www.otemon-osakajo.jp/outline/index.html

◆定　員：20名（先着順）

◆幹　事：企業実務研究会　大阪支部

◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお申込みください。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=192

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３〉確定拠出年金の施行状況（平成27年3月31日現在）～厚生労働省調べ
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厚生労働省のＨＰに掲載されている「確定拠出年金の施行状況」の直近の
データについて、その内容を以下にご紹介します。
アドレスは、こちらです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html

(1)承認規約数　　　　 4,635件
(2)加入者数　　　　 約5,067千人（平成27年2月末 速報値）
(3)実施事業主数　　　19,832社

◆個人型年金の加入者等（平成27年2月末現在）
(1)第１号加入者　　　62,634人
(2)第２号加入者　　 148,237人
(3)合　計　　　　　 210,871人（資格喪失者を除く）
(4)事業所登録　　　 130,848事業所

◆登録運営管理機関　 　196社

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【日本商工会議所からのお知らせ】
４〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが下記の検定情報サイト内、ＤＣプランナー
向けコーナーの『登録情報変更連絡フォーム』からご連絡いただきますよう
お願いいたします。
住所変更をされていない場合、資格更新に関する案内文書などの郵送物が
届かなくなりますので、ご注意ください。

〇登録情報変更連絡フォーム
http://www.kentei.ne.jp/dcp/contact
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次号（第300号）は、5月15日（金）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】

編集・発行：日本商工会議所　商工会議所年金教育センター

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ください。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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