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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第287号（2014.11.1）
商工会議所年金教育センター
http://www.cci-nenkin.jp
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【企業年金あれこれ】
１〉「社会保障審議会での議論から」（全３回）
第1回 確定拠出年金の拠出限度額の課題について
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【勉強会案内】
２〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
ＤＣプランナー１級試験重点対策講座 (再掲）
～全分野のポイント整理と「退職給付会計」「投資分野」の重点対策～
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３〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
企業実務研究会大阪支部 特別セミナー
「公的年金を補完する役割としてのＤＣ年金」(再掲）
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４〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
【大阪開催】2014年度「ＤＣプランナー１級受検対策講座」(再掲）
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【各種のデータ】
５〉確定拠出年金の施行状況（平成26年9月30日現在）～厚生労働省調べ
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【日本商工会議所からのお知らせ】
６〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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７〉サポートホームページ http://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉「社会保障審議会での議論から」（全３回）
第1回 確定拠出年金の拠出限度額の課題について
１級DCプランナー（企業年金総合プランナー） 佐藤 政洋
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今年の６月以降、社会保障審議会企業年金部会の中で、今後の企業年金の在
り方について様々な議論が展開されています。DCプランナーの皆さんにも大変
参考になると思いますので、厚生労働省のホームページをチェックしていくこ
とをお勧めします。
＜社会保障審議会 企業年金部会＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=163664
さて、議論の中で筆者が気になった話題について取りあげてみたいと思いま
す。今回は確定給付企業年金（以下DB）と確定拠出年金（以下DC）のイコール
フッティング議論の中で、DCの拠出限度額に関する話題が論点になっています。
この中で、DBとDCの拠出の違いに触れられておりますが、まずは、DBとDCの
拠出における仕組みについて確認しましょう。
○ 掛金拠出の時期： DBは年に１回以上定期的に拠出、DCは毎月拠出
○ 拠出限度の設定状況：DBは拠出限度なし、DCは月単位で拠出限度あり
○ 積立不足時の拠出： DBは過去の積立不足に対する拠出が必要（拠出方法
に制約あり）、一方DCは、積立不足が生じない
DB、DCともに掛金拠出時において課題があり、それが論点となっていますが、
ここではDCの拠出についての論点をもう少し掘りさげてみたいと思います。
＜論点１＞
『DCの拠出は月単位で、限度額が設定されており、労使の自由な制度設計や
拠出限度額の使い残しをできる限りなくすという観点から、拠出期間の規制単
位をDBと併せて、年単位に統一してはどうか。』
DBの拠出は「年１回以上、定期的に拠出しなければならない」（確定給付企
業年金法第55条）とされており、月単位の規制はありません。一方DCにおいて
は「各月につき、掛金を拠出する」（確定拠出年金法第19条）とあり、「事業
主掛金の額は拠出限度額を超えてはならない」（確定拠出年金法第20条）ため、
月ごとに拠出限度額を超えないようコントロールが必要という仕組みになって
おります。
今回あげられた論点のように、拠出限度額を年単位とすることにより、例え
ば賞与のタイミングで多く拠出をすることにより、年間合計の拠出限度額の使
い残しが減るであろうということがメリットの一つとなります。
これは中小企業の事務上の視点からも有益な策の一つであるといえます。例
えば、事業主が１ヵ月分の拠出について失念等の事務ミスによって拠出ができ
なかったというケースがまれに発生します。通常、DCの実務上毎月の事業主掛
金の拠出は、厳格に記録関連運営管理機関（以下RK）に限度額も含め管理され
ております。先ほど述べたように、毎月拠出限度額を超えないよう拠出しなけ
ればならないため、翌月に２ヵ月分を拠出するといったことができない仕組み
になっております。この場合、DCの制度外で給与等により補てんをするといっ
た対応が必要になりますが、事務上のリカバリーとしても非常に煩雑ですし、
加入者にとっても制度外での運用となることから、不利益が生じる可能性があ
ります。
仮に拠出限度額が年単位ということになれば、前述の問題は生じず、失念し
た翌月に２ヵ月分の拠出をしても全く問題が無く、加入者も制度内で運用がで
きるということになります。
人事部門が十分な陣容となっていない中小企業にとっては、事務負荷をでき
るだけ軽減することは企業年金の普及策の一つとなりますので、「拠出限度額
の年単位化」は事務軽減策としても一定の効果を得られると考えられます。
＜論点２＞
『現在定額で設定されているDCの拠出限度額を、給与に対する一定割合とし
てはどうか。』
企業年金連合会の調査によれば、DC実施企業の８割以上が昇給・昇格に伴い
掛金が増える設計をしているとのことです。現状拠出限度額を定額としている
ことにより、若年層では拠出限度額の使い残しが発生し、一方高齢層では拠出
限度額に制限され拠出できない部分が発生するということが生じます。
この制限により、既存の確定給付制度等から、DCへの移行設計を行う際に、
非常に不都合・不自由さが生じることとなるため、これまでDC普及の阻害要因
の一つとして取りあげられてきました。一律定額の拠出限度額という意味では、
各業界団体とも、単純な「拠出限度額引きあげ」を要望しておりますが、給与
比例での拠出限度額の設定という発想は、設計上の不自由さの解消とともに、
高齢層における拠出限度額の引きあげも意味しており、合理的で非常に利点の
多い考えではないかと思います。
一方拠出限度額はこれまで事業主だけでなく、RKによって拠出時に限度額チ
ェックを行う形で管理されてきましたが、「拠出限度額の年単位化」「拠出限
度額の給与比例化」の実現を目指すとなると、RK側でのシステム的な拠出限度
額チェックは、かなり難しいものになることが予想されます。規約申請時に給
与規程等の提出物を基に厚生局側でチェックを掛けるなど、今回のアイディア
を実現するにあたっての課題はいろいろあろうかと思いますが、事業主側や、
運営管理機関側での事務・手続きが煩雑となっては本末転倒となりますので、
リーズナブルな形で実現されていくことを期待しています。
DC・DB創設後１０年以上経過し、厚生年金基金も新たな展開を迎える中で、
今後の企業年金のあるべき姿について議論が進んでいくことは好ましく興味が
尽きません。次回は、中小企業における企業年金の普及課題等について取りあ
げたいと思います。
＊執筆者紹介
佐藤政洋
日本証券アナリスト協会検定会員
日本アクチュアリー会準会員
１級DCプランナー（企業年金総合プランナー）
アクチュアリー受験研究会代表(http://pre-actuaries.com/)
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２〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
ＤＣプランナー１級試験重点対策講座 (再掲）
～全分野のポイント整理と「退職給付会計」「投資分野」の重点対策～
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10月１日付のメルマガでご案内しましたように東京で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
ＤＣプランナー１級試験全分野の押さえどころを重点を絞って解説します。
１級合格のカギを握る退職給付会計と投資分野は、特に重点的にわかりやすく
解説します。
〈カリキュラム〉
午前 Ａ分野(公的年金等)､Ｂ分野(確定拠出年金)、Ｄ分野(ライフプラン)
のポイント、法改正の動向、試験問題分析、今年度の試験重点テーマ
午後 退職給付会計の基礎と要点､Ｃ分野(アセットアロケーション､パフォー
マンス測定、リスクの測定他）
〈申込要領〉
・申込締切日 11月10日（月）
・受講料 16,000円（税込）
年金問題研究会のEメールアドレス（kpunenkin@parknet.co.jp）宛てに
以下の申込内容をご記入のうえ、送信してください。申込着信後、受講
申込受付とご入金額を返信いたしますので、受講料等をご入金ください。
入金が確認でき次第、受講票等をお送りします。
1.お名前（フリガナも） 2.受講票等送付先住所 3.電話番号
4.Eメールアドレス（受講案内等のワードファイル添付可能なもの）
5.同時購入書籍がある場合は書籍名と冊数
※年金問題研究会のホームページからもお申し込みいただけます。
http://web.parknet.co.jp/kpu/nenkin/1QDCmousikomi.htm
日時：11月15日（土）9時30分から17時までです。
会場：東京都内予定
主催：年金問題研究会
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３〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
企業実務研究会大阪支部 特別セミナー
「公的年金を補完する役割としてのＤＣ年金」（再掲）
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10月１日付のメルマガでご案内しましたように大阪で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
平成26年６月、厚生労働省社会保障審議会年金部会から、「国民年金及び厚
生年金に係る財政の現況及び見通し」が公表されました。所得代替率の将来見
通しを見ると、経済状況の前提によっては必ずしも楽観できるとはいえないこ
とが示唆されます。
こうした中で、公的年金の補完的役割を担うため、企業年金をはじめとする
私的給付の役割はますます重要になってくると考えられます。そこで、横浜国
立大学教授の山口修先生をお招きし、昨今の企業年金を取り巻く環境がどのよ
うに変化してきたか、さらに今後の企業年金のあり方として社会保障審議会の
企業年金部会で検討されている、ＤＣ年金を含む新しい企業年金制度について
ご講演いただきます。
日時：11月28日（金）18時30分から20時30分までです。
会場：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
幹事：企業実務研究会 大阪支部
お申し込みは、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=169
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４〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
【大阪開催】2014年度「ＤＣプランナー１級受検対策講座」 (再掲）
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９月15日付のメルマガでご案内しましたように大阪で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
2015年１月25日に実施されるＤＣプランナー１級試験の受験対策講座を開講
いたします。
公的年金、企業年金等のエキスパートとして活躍されている講師をお招きし、
改正事項も含め基礎からわかりやすく講義していただきます。
●スケジュール及びお申込み方法
基礎講座・直前講座をパックにしたお得なプランをご用意しています。
特に初受験の方は、パック申込みをお奨めします。
受講料：20,000円（税込）
下記よりお申込みいただけます。パック申込みは11月23日（日）まで受付中です。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=168
＝単科申込ご希望の方＝
下記よりお申込みいただけます。
基礎講座（１）公的年金 ※10月９日に終了しました
基礎講座（２）企業年金、確定拠出年金 ※10月18日に終了しました
基礎講座（補講）退職給付会計 ※10月25日に終了しました
基礎講座（３）投資に関する知識
2014年11月24日（月・祝）15:00～18:00
会場：追手門学院大阪城スクエア
受講料：5,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=166
直前講座（１）「Ｃ分野・Ｄ分野」
2014年12月18日（木）18:00～20:30
会場：追手門学院大阪城スクエア
受講料：10,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=167
※直前講座について、下記の日程を追加しました。
直前講座（２）「Ａ分野・Ｂ分野」
2014年12月20日（土）15:00～18:00
会場：追手門学院大阪城スクエア
受講料：10,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=176
◆定 員：24名（先着順）
◆幹 事：企業実務研究会 大阪支部
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５〉確定拠出年金の施行状況（平成26年9月30日現在）～厚生労働省調べ
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厚生労働省のＨＰに掲載されている「確定拠出年金の施行状況について」の
直近のデータについて、その内容を以下にご紹介します。
アドレスは、こちらです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html
(1)承認規約数 4,498件
(2)加入者数 約5,026千人（平成26年8月末 速報値）
(3)実施事業主数 19,004社
◆個人型年金の加入者等（平成26年8月末 現在）
(1)第１号加入者 59,466人
(2)第２号加入者 136,102人
(3)合 計 195,568人（資格喪失者を除く）
(4)事業所登録 121,148事業所
◆登録運営管理機関 197社
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【日本商工会議所からのお知らせ】
６〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下の連絡先まで、メールかＦＡＸにて、
ご連絡いただきますようお願いいたします。
１０月から『住所変更等申請書』を商工会議所年金教育センターのホーム
ページ（下記７のサポートホームページ）からダウンロード出来るように
いたしましたので、住所変更等をご連絡いただきます際にご利用ください。
なお、ＦＡＸにてご連絡いただく場合は、併せて受信確認の電話をお願い
いたします。
変更のご連絡がない場合、メールマガジンや会報、資格更新のご案内などに
関する連絡文書等が届かなくなりますので、必ず手続きをお願いいたします。
※このメールは送信専用のメールアドレスから配信されています。
住所変更等のご連絡につきましては、必ず以下の連絡先にお願いいたします。
≪手続き・ご連絡先：検定支援センター≫
E-Mail：kentei@msa.biglobe.ne.jp
ＦＡＸ：０３－３４０２－７９６６
ＴＥＬ：０３－３４０２－２１０９
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７〉サポートホームページ http://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このページから、メールマガジンのバックナンバーを閲覧できるほか、各種
のご案内、商工会議所年金教育センターの事業活動など、様々な情報をご覧い
ただけますので、アクセスしてみてください。
サポートホームページをクリックすると、「ユーザー名」と「パスワード」
の入力画面が開きますので、以下のように、全て半角英数で入力し、ログイン
してください。
「ユーザー名：dcp」
「パスワード：j401k」
なお、このページには、商工会議所年金教育センターのホームページ
(http://www.cci-nenkin.jp) からもアクセスできます。
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次号（第288号）は、11月15日（土）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せく
ださい。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
このメールマガジンの著作権は、上記の発行者に帰属します。
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