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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第300号（2015.5.15）
日本商工会議所
商工会議所年金教育センター
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【連載記事】
１〉企業実務研究会大阪支部主催
ＤＣプランナー試験１級対策講座を振り返る
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２〉１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）認定試験
答案練習（全８回）
2015年度試験対策 [第１回] Ｂ分野：確定拠出年金
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【勉強会の開催情報】
３〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「ホンネで語り合う企業年金事情 2015春期」（再掲）
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【日本商工会議所からのお知らせ】
４〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉企業実務研究会大阪支部主催
ＤＣプランナー試験１級対策講座を振り返る
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企業実務研究会大阪支部（以下「当会」）では、ＤＣプランナー同士の情報
交換を目的とした定例勉強会のほかに、１級ＤＣプランナー試験を受験される
方向けの「受験対策講座」を毎年開講しております。昨年と同様、今年も同対
策講座についてのレポートをお届けいたします。
３月に公開された第19回ＤＣプランナー１級試験（2015年１月25日実施）の
合格発表によると、実受験者数748名、合格者数324人、合格率43.3％でした
（日本商工会議所ホームページ）。合格率40％超えは、第16回（平成24年１月
22日実施）以来ということで、不断の努力が着実に実を結んだという方も多か
ったのではないでしょうか。
2015年度試験は、平成24年の公的年金制度改正、平成26年４月施行の厚生年
金基金制度改正、平成24年改正退職給付会計基準等を本格的に対策する必要が
ありました。改正事項を理解するには、当然基礎の論点もしっかり把握してお
かなければなりません。そこで、本格的な講座始動前にＡ分野・Ｂ分野に特化
したプレ講座を開設しました。プレ講座では「ＤＣプランナー入門2014年度版」
（ＤＣプランナー実務研究会）を教科書として使用し、Ａ・Ｂ両分野の頻出論
点と改正事項をピックアップして解説しました。
メインカリキュラムでは、今年も【基礎講座】【直前講座】を設け、基礎講
座では「公的年金｣､「企業年金及び確定拠出年金｣､「退職給付会計｣､「投資に
関する知識」の講義を実施しました。基本的には、講師オリジナルのレジュメ
に沿って進められ、随時ＤＣプランナー入門を参照するスタイルとなります。
レジュメは、諸事情で教室受講が不可能な場合、有料で提供しています。実際、
これを自学自習のペースメーカーにされて見事合格切符を手に入れた受講生の
方がおられました。
まさにその受講生の方から届いた合格のお知らせに次のメッセージが添えら
れていました。
「会社でＤＣ担当部署の長である自分にとりましては、テストの合格だけで
終わるのではなく、会社のため従業員のため、これからが年金を心底学んでい
かなければならないと痛感しております。」
受験対策講座は、試験に受かるテクニックを伝授するところ。確かに、間違
いではないでしょう。しかしそこに終始してしまうことは、資格を得る意味を
考えた場合、本末転倒です。2015年度講座の受講をお考えの皆さんにわかって
いただきたい点であるし、我々受験対策講座スタッフも、上記のメッセージを
肝に銘じて運営に邁進したいと思います。
※執筆者紹介
上田 雅敏
企業年金実務研究会 大阪支部 支部長
１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）
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２〉１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）認定試験
答案練習（全８回）
2015年度試験対策 [第１回] Ｂ分野：確定拠出年金
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【問題】（2015年1月出題）
次の設例に基づいて、下記の各問（《問1》～《問３》）に答えなさい。
《設例》
企業年金や退職一時金を含めた退職給付制度のないＡ社は、2015年４月１
日より、確定拠出年金の企業型年金を導入することを検討している。Ａ社の
従業員(被用者年金被保険者であり、確定拠出年金の加入対象者）は500名で
あり、うち管理職は200名である。また、Ａ社には労働組合はないものとす
る。
《問１》 企業型年金の実施に係る承認申請に伴う手続に関する次の文章中の
空欄(1)、(2)に入る最も適切な語句等を解答用紙に記入しなさい。
Ａ社が企業型年金を実施する場合、（ (1) ）の同意を得たうえで、企
業型年金規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を得なけれ
ばならない。なお、規約等の承認申請に係る標準審査期間は（ (2) ）
カ月であるため、企業型年金を実施しようとするＡ社は、企業型年金規約
施行日のおおむね（ (2) ）カ月前までに承認申請に必要な書類を完備し
て申請する必要がある。
《問２》 Ａ社の企業型年金規約の承認申請にあたり、企業型年金規約承認申
請書に添付する必要のある書類を２つ挙げ、解答用紙に記入しなさい。
《問３》 企業型年金の規約の変更に関する次の(1)～(4)の記述のうち、適切
なものには「○」印を、不適切なものには「×」印を記入し、かつ、不適切
なものについては、その理由を簡潔に述べなさい。
(1) Ａ社には100％子会社のＢ社があり、Ｂ社は、2015年10月１日からＡ社
が実施する企業型年金に加入することを検討している。Ｂ社の加入による
事業所増加に係る規約の変更については、厚生労働大臣の承認が必要であ
る。
(2) Ａ社は、2015年10月１日に「運用の指図に資するための資産の運用に関
する基礎的な資料の提供その他の措置の内容」に関する規約の変更を行う
予定である。当該規約の変更は、軽微な変更に該当するため、厚生労働大
臣への届出は必要であるが、被用者年金被保険者等の同意は不要である。
(3) Ａ社は、2016年度以降、企業型年金の実施に要する事務費の負担を、全
額Ａ社負担とする規約の変更を検討している。当該規約の変更については、
厚生労働大臣の承認が必要である。
(4) Ａ社は、2016年度以降、資産管理機関を変更する規約の変更を検討して
いる。当該規約の変更は、軽微な変更に該当するため、厚生労働大臣への
届出は必要であるが、被用者年金被保険者等の同意は不要である。
※ 本練習問題の解答・解説については、資格登録者のみに公開しています。
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３〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「ホンネで語り合う企業年金事情 2015春期」（再掲）
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5月1日付のメルマガでご案内しましたように大阪で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。
厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金等、各企業年金の動向や現
場の動き、実際の改革事例、退職給付会計の動向、基金やＤＢの資産運用動向、
ＤＣ投資教育の動向、諸外国の年金動向など幅広い内容をもとに、年金基金の
担当の方、企業の人事・労務担当の方、財務部門の方、事業主の方、運用機関
の方、コンサルタント等、それぞれの立場から自由に意見を語り合える場にも
してまいります。企業年金にご関心のある方のご参加をお待ちしております。
◆日 時：平成27年６月７日（日）15：00～17：00 (受付開始14:45）
◆会 費：3,500円（お支払方法は、お申込み完了後にお知らせいたします）
◆講 師：企業実務研究会大阪支部 登録講師
１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）
◆会 場：追手門学院大阪城スクエア ６階 大手前ホールＢ
大阪市中央区大手前１-３-20
（追手門学院大手前中・高等学校本館６階）
会場へのアクセス
http://www.otemon-osakajo.jp/outline/index.html
◆定 員：20名（先着順）
◆幹 事：企業実務研究会 大阪支部
◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお申込みください。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=192
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【日本商工会議所からのお知らせ】
４〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが下記の検定情報サイト内、ＤＣプランナー
向けコーナーの『登録情報変更連絡フォーム』からご連絡いただきますよう
お願いいたします。
住所変更をされていない場合、資格更新に関する案内文書などの郵送物が
届かなくなりますので、ご注意ください。
〇登録情報変更連絡フォーム
http://www.kentei.ne.jp/dcp/contact
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次号（第301号）は、6月1日（月）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せ
ください。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
このメールマガジンの著作権は、上記の発行者に帰属します。
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