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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第286号（2014.10.15）
商工会議所年金教育センター
http://www.cci-nenkin.jp
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【連載記事】
１〉｢新ハイブリッドプラン提言」
～企業年金の持続性可能性のさらなる追求のために～（全３回）
第３回 退職所得の年金給付専用口座の創設
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２〉企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）１級試験答案練習（全８回）
2014年度試験対策 [第６回]
Ｄ分野：企業型年金加入者のリタイアメントプランニング
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【勉強会の開催情報】
３〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
ＤＣプランナー１級試験重点対策講座 (再掲）
～全分野のポイント整理と「退職給付会計」「投資分野」の重点対策～
——————————————————————
４〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
企業実務研究会大阪支部 特別セミナー
「公的年金を補完する役割としてのＤＣ年金」 （再掲）
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５〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
【大阪開催】2014年度「ＤＣプランナー１級受検対策講座」 (再掲）
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【日本商工会議所からのお知らせ】
６〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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７〉サポートホームページ http://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉｢新ハイブリッドプラン提言」
～企業年金の持続性可能性のさらなる追求のために～（全３回）
第３回 退職所得の年金給付専用口座の創設
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企業年金連絡協議会では去る６月30日、厚生労働省社会保障審議会企業年金
部会の場において、「現行の企業年金制度に関する課題と対応策」として提言
内容を発表しました。前回は新たな確定拠出型年金（ＤＣ）制度案（新ハイブ
リッドＤＣ）をご紹介いたしましたが、最終稿である今回は提言のもう一つの
柱である「退職所得の年金給付専用口座の創設」をご紹介いたします。
１．退職所得の年金給付専用口座創設の概要
・脱退一時金に限らず、退職により発生するすべての退職給付資金を受け入
れる仕組みを「退職所得の年金給付専用口座」として創設することを提言。
・その運営は新たにオール・ジャパンでの受け入れ口座を持つ第三者機関
（仮称：退職年金保管機構）を創設し、ナショナルセンターとしての役割
も果たすべきと考える。
・年金給付専用口座への移換は、任意移換と制度移換の２つの方法とする。
（１）任意移換
・退職者が、退職に伴う一時金を老後資金の準備として、年金給付専用口座
への移換を希望した場合、専用口座において個人ベースで受け入れるのが
「任意移換」である。
・任意移換では、退職にかかる一時金のすべてを移換することも、その一部
を移換することもできるものとするが、一部を移換する場合は、老後に年
金として受給するに相応しい金額の移換が必要と考える。任意移換が実現
した場合は、事業主は給付義務を負うことにより発生するリスクがなくな
り、加入者等にとっては発生済給付の毀損リスクが減少する。
（２）制度移換
・現在の日本の制度は、確定給付型年金制度（厚生年金基金、ＤＢ）と確定
拠出型年金制度（企業型ＤＣ）の２種類の制度しかない。前者においては
企業のリスクが大きく、後者においては個人のリスクが大きい。両者がお
互いにリスクシェアする仕組みが必要である。
・確定給付の企業年金制度の企業リスクを従業員と分担するため、加入者段
階では確定給付企業年金の基金型または規約型で管理し、退職以降の待期
者、受給者の管理は、年金給付専用口座に移換する方法が「制度移換」で
ある。
・制度移換を導入するには、労使協議による労使の合意が必要と考えられる。
制度移換により、待期者、受給者にとって、現行の企業業績悪化による給
付減額や企業倒産、基金解散のリスクがなくなり、企業にとっても運用リ
スクや掛金増額リスクがなくなり、企業会計上も退職後の退職給付債務を
認識する必要がなくなる。
・移換元の制度と年金給付専用口座の給付条件の差がある場合、給付条件が
現行の基金型ＤＢや規約型ＤＢの給付を下回ることも想定される。
（３）移換できる資金
任意移換の場合、移換できる資金の範囲は退職を事由とするすべての資
金を移換できることとする。具体的には、会社から支給される退職一時金、
確定給付型企業年金の年金受給権のない退職者の脱退一時金、確定給付型
企業年金の年金受給権がある退職者の選択一時金、中途退職者の企業型確
定拠出年金の積立金（移換者は、国民年金基金連合会への移換とのいずれ
にするかを選択できる）、定年退職者の企業型確定拠出年金の積立金、中
小企業退職金共済からの一時金、特定退職金共済からの一時金、自社年金
制度からの一時金、その他退職に関わる全ての給付金を移換の対象とする。
２．退職所得の年金給付専用口座の導入効果
・わが国における企業年金制度の適用率は５割を下回っており、公的年金制
度のスリム化が進む中、従業員の老後所得保障を充実させるため、年金受
給の選択肢を提供することは喫緊の課題である。
・退職一時金制度しかない会社の従業員、および転職等の事情により短期勤
続で一時金でしか受給資格のない従業員、更に退職給付金の一部を会社か
ら支給される退職一時金などを受給する従業員が、現金で支給される退職
金を老後に年金での受け取りを希望する場合は、個人で年金化の手段を講
ずる必要があるが、現在の個人向け年金商品は高コストである場合が多い。
・公的なオール・ジャパンの機関に移換することを可能とすることで、一時
金のみしか受給できない従業員にもスケールメリットを活かし、追加コス
トを低廉な水準に抑制しつつ年金受給が可能となるため、公的年金と合わ
せた年金収入が増加し、老後の所得保障機能の向上を図ることできる。
・何らかの事情で企業年金制度が廃止された場合、当該制度の加入者に対し
て年金受給の受け皿として活用できる他、加入中の企業年金制度に退職者
の希望する形態の年金が存在しない場合、一時金を選択し退職所得の年金
給付専用口座に移換することにより、本人の希望する形態の年金が受給可
能となり、従業員のニーズに応じた年金受給の選択肢の拡大が図れる。
３．終わりに（企業年金制度選択肢の多様化）
最後に現行制度は従業員、事業主のどちらか片方にリスク負担が集中し過
ぎているように思われる。企業年金連絡協議会としては、従業員と事業主の
間のリスクシェアを更に促進する方向に制度選択肢の多様化を図り、企業年
金制度の実施率向上につなげていきたいと考えている。
＊執筆者紹介
田川 勝久
特定社会保険労務士 中小企業診断士
1級DCプランナー、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)
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２〉企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）１級試験答案練習（全８回）
2014年度試験対策 [第６回]
Ｄ分野：企業型年金加入者のリタイアメントプランニング
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（2014年１月出題）
次の設例に基づいて、下記の各問《問１》～《問３》に答えなさい。
＜設例＞
会社員であるＡさん（34歳）は、専業主婦のＢさん（32歳）と娘（５歳）と
の３人家族である。
Ａさんが勤務している会社は、これまで企業年金の制度はなかったが、最近
の確定拠出年金法の改正動向を踏まえ、2015年から確定拠出年金の企業型年金
を導入する予定である。従業員一人当たりの事業主掛金額は毎月２万円、加入
者掛金額については０円、１万円、２万円の３つから選択できるようにする予
定である。また、2014年１月施行の確定拠出年金法の改正内容を踏まえ、企業
型年金の資格喪失年齢を65歳とすることも予定されている。
《問１》Ａさんは、65歳時に企業型年金で1,800万円以上を用意したいと考え
ている。運用利回りはすべての期間にわたり２％で変わらないものとし、
35歳から65歳になるまでの30年間、掛金を拠出するとした場合、加入者
掛金額は０円、１万円、２万円のうちのいずれを選択すればよいか、計
算過程を示して答えなさい。手数料や税金等は考慮しないものとし、運
用の計算上、掛金の拠出は毎月拠出ではなく、年１回まとめて拠出する
ものとする。
《問２》Ａさんは、65歳から20年間は、公的年金以外に毎月120万円を受け取
りたいと考えている。65歳から85歳までの年金資産全体の運用利率が、
年２％で変わらないとすると、65歳時点で必要となる原資はいくらか、
計算過程を示して答えなさい。計算結果における１万円未満の端数は
四捨五入すること。また、手数料や受取時の税金等は考慮しないもの
とする。
《問３》Ａさんの妻Ｂさんは、Ａさんと結婚するまで、勤務先で確定拠出年金
の企業型年金に加入しており、結婚退職して国民年金の第３号被保険者
となったときに、国民年金基金連合会より60万円の脱退一時金を受け取
っている。このことから、Ｂさんの企業型年金の通算拠出期間は何年以
下だったと推測できるか答えなさい。
※解答・解説は、「企業年金総合プランナー（DCプランナー）サポートホーム
ページ」をご覧ください。
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３〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
ＤＣプランナー１級試験重点対策講座 (再掲）
～全分野のポイント整理と「退職給付会計」「投資分野」の重点対策～
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10月１日付のメルマガでご案内しましたように東京で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
ＤＣプランナー１級試験全分野の押さえどころを重点を絞って解説します。
１級合格のカギを握る退職給付会計と投資分野は、特に重点的にわかりやすく
解説します。
〈カリキュラム〉
午前 Ａ分野(公的年金等)､Ｂ分野(確定拠出年金)、Ｄ分野(ライフプラン)
のポイント、法改正の動向、試験問題分析、今年度の試験重点テーマ
午後 退職給付会計の基礎と要点､Ｃ分野(アセットアロケーション､パフォー
マンス測定、リスクの測定他）
〈申込要領〉
・申込締切日 11月10日（月）
・受講料 16,000円（税込）
年金問題研究会のEメールアドレス（kpunenkin@parknet.co.jp）宛てに
以下の申込内容をご記入のうえ、送信してください。申込着信後、受講
申込受付とご入金額を返信いたしますので、受講料等をご入金ください。
入金が確認でき次第、受講票等をお送りします。
1.お名前（フリガナも） 2.受講票等送付先住所 3.電話番号
4.Eメールアドレス（受講案内等のワードファイル添付可能なもの）
5.同時購入書籍がある場合は書籍名と冊数
※年金問題研究会のホームページからもお申し込みいただけます。
http://web.parknet.co.jp/kpu/nenkin/1QDCmousikomi.htm
日時：11月15日（土）9時30分から17時までです。
会場：東京都内予定
主催：年金問題研究会
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４〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
企業実務研究会大阪支部 特別セミナー
「公的年金を補完する役割としてのＤＣ年金」 （再掲）
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10月１日付のメルマガでご案内しましたように大阪で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
平成26年６月、厚生労働省社会保障審議会年金部会から、「国民年金及び厚
生年金に係る財政の現況及び見通し」が公表されました。所得代替率の将来見
通しを見ると、経済状況の前提によっては必ずしも楽観できるとはいえないこ
とが示唆されます。
こうした中で、公的年金の補完的役割を担うため、企業年金をはじめとする
私的給付の役割はますます重要になってくると考えられます。そこで、横浜国
立大学教授の山口修先生をお招きし、昨今の企業年金を取り巻く環境がどのよ
うに変化してきたか、さらに今後の企業年金のあり方として社会保障審議会の
企業年金部会で検討されている、ＤＣ年金を含む新しい企業年金制度について
ご講演いただきます。
日時：11月28日（金）18時30分から20時30分までです。
会場：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
幹事：企業実務研究会 大阪支部
お申し込みは、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=169
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５〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
【大阪開催】2014年度「ＤＣプランナー１級受検対策講座」 (再掲）
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９月15日付のメルマガでご案内しましたように大阪で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
2015年１月25日に実施されるＤＣプランナー１級試験の受験対策講座を開講
いたします。
公的年金、企業年金等のエキスパートとして活躍されている講師をお招きし、
改正事項も含め基礎からわかりやすく講義していただきます。
●スケジュール及びお申込み方法
基礎講座・直前講座をパックにしたお得なプランをご用意しています。
特に初受験の方は、パック申込みをお奨めします。
受講料：20,000円（税込）
下記よりお申込みいただけます。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=168
＝単科申込ご希望の方＝
下記よりお申込みいただけます。
基礎講座（１）公的年金 ※10月９日に終了しました
基礎講座（２）企業年金、確定拠出年金
2014年10月18日（土）18:00～21:00
会場：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
受講料：5,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=170
基礎講座（補講）退職給付会計
2014年10月25日（土）15:00～17:00
会場：追手門学院大阪城スクエア
受講料：5,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=172
基礎講座（３）投資に関する知識
2014年11月24日（月・祝）15:00～18:00
会場：追手門学院大阪城スクエア
受講料：5,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=166
直前講座
2014年12月18日（木）18:00～20:30
会場：追手門学院大阪城スクエア
受講料：10,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=167
※直前講座については、もう一日別日程を調整中です。
◆定 員：24名（先着順）
◆幹 事：企業実務研究会 大阪支部
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【日本商工会議所からのお知らせ】
６〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下の連絡先まで、メールかＦＡＸにて、
ご連絡いただきますようお願いいたします。
１０月から『住所変更等申請書』を商工会議所年金教育センターのホーム
ページ（下記７のサポートホームページ）からダウンロード出来るように
いたしましたので、住所変更等をご連絡いただきます際にご利用ください。
なお、ＦＡＸにてご連絡いただく場合は、併せて受信確認の電話をお願い
いたします。
変更のご連絡がない場合、メールマガジンや会報、資格更新のご案内などに
関する連絡文書等が届かなくなりますので、必ず手続きをお願いいたします。
※このメールは送信専用のメールアドレスから配信されています。
住所変更等のご連絡につきましては、必ず以下の連絡先にお願いいたします。
≪手続き・ご連絡先：検定支援センター≫
E-Mail：kentei@msa.biglobe.ne.jp
ＦＡＸ：０３－３４０２－７９６６
ＴＥＬ：０３－３４０２－２１０９
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７〉サポートホームページ http://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このページから、メールマガジンのバックナンバーを閲覧できるほか、各種
のご案内、商工会議所年金教育センターの事業活動など、様々な情報をご覧い
ただけますので、アクセスしてみてください。
サポートホームページをクリックすると、「ユーザー名」と「パスワード」
の入力画面が開きますので、以下のように、全て半角英数で入力し、ログイン
してください。
「ユーザー名：dcp」
「パスワード：j401k」
なお、このページには、商工会議所年金教育センターのホームページ
(http://www.cci-nenkin.jp) からもアクセスできます。
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次号（第287号）は、11月1日（土）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せく
ださい。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
このメールマガジンの著作権は、上記の発行者に帰属します。
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