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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第284号（2014.9.15）
商工会議所年金教育センター
http://www.cci-nenkin.jp
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【連載記事】
１〉｢新ハイブリッドプラン提言」
～企業年金の持続性可能性のさらなる追求のために～（全３回）
第２回 新たなＤＣ制度案、投資教育のあり方
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２〉企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）１級試験答案練習（全８回）
2014年度試験対策 [第５回]
Ｃ分野：リターンとリスクの計算
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【勉強会の開催情報】
３〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
【大阪開催】2014年度「ＤＣプランナー１級受検対策講座」
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４〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「退職給付会計のポイント 基礎から最新動向まで」(再掲）
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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６〉サポートホームページ http://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉｢新ハイブリッドプラン提言」
～企業年金の持続性可能性のさらなる追求のために～（全３回）
第２回 新たなＤＣ制度案、投資教育のあり方
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今年度、企業年金連絡協議会では、去る６月30日に、厚生労働省社会保障審
議会企業年金部会の場において、「現行の企業年金制度に関する課題と対応策」
として提言内容を発表しましたた。詳細は省略しますが、その中の新たな確定
拠出型年金（ＤＣ）制度案（新ハイブリッドＤＣ）に関して、概要を示しその
中でも特徴的な投資教育の考え方をご紹介します。
◆提言における新たなＤＣ制度案概要
１.協働運用型ＤＣ制度
(1) 確定拠出型年金制度において、運用は労使が協働して単一プラン（ポー
トフォリオ）を設定。加入者全員の資産を協働して運用する。
(2) 加入者は個別に運用商品を選択する必要性がなく、制度への加入に際し
て制度およびプラン内容等の十分な説明を受け、これに同意すれば加入。
(3) 投資に関する教育は十分行うが、自ら運用主体となるための教育ではな
く、年金制度、基礎的運用知識、老後生活設計に必要な知識等ライフプラ
ン教育を重視した内容とする。
(4) 単独の事業主だけでなく、複数の事業主が合同して制度設立することも
可能とする。
(5) 運用結果の責任は、事業主は負わず加入者が負う。
２．元本保証付協働運用型ＤＣ制度
(1) 協働運用型ＤＣに元本保証を組み合わせた制度である。
(2) 退職時個人勘定残高が拠出金元本を下回る場合は、事業主が差額を補填
する。
(3) 運用結果の責任は、元本保証部分については事業主が負い、それ以外は
加入者が負う。
◆投資教育のあり方
現行のＤＣ加入者に対し、年金制度や資産運用自体の教育は当然のことと
考えられますが、それぞれの職場で本来の業務を持つ職員に対し、どんなに
投資教育を行ったとしても、運用を専門にしているいわゆるプロ・専門家の
域に達するのは難しいと考えられます。
そもそも、確定給付型年金制度（ＤＢ）において専門の部署である企業年
金基金が、専門家である運用機関に委託してもなお、満足な運用結果が得ら
れない可能性があると判断し、ＤＢを選択しない事業主がいるという現実を
ふまえると、投資教育を従業員個々人に実施することで、全員が十分満足す
る運用ができるかといった疑問も払拭できません。
ＤＣ制度そのものが悪いのではありません。現行のＤＣ制度についても、
多くの利点があり企業年金制度の一つとして有用な制度です。特に自ら積極
的に運用を行う意識、知識、判断力のある人にとっては、自分の才覚で老後
の資産形成を税制面のメリットを活かして行えるありがたい制度であるとい
えます。また、自らの退職後・老後の生活設計を資金・資産面を含め計画的
に準備し、年金制度を理解しておくことは、本人にとって重要であるし、多
くの人が計画的な生活設計を行うことは、社会全体にとっても望ましいこと
です。しかし、運用を行うための広範な商品知識や高度な運用技術まで教え、
運用させることが世の多くの人たちに本当に必要なのかということです。
ＤＣ加入者の中には、ＤＣにおける運用を自ら積極的に望んだものではな
く、会社の制度であるから加入しているという人たちも相当数いると思われ、
実際、「確定拠出年金に対して興味・関心が持てない」とする回答が49.9％、
「会社から強制的に確定拠出年金に加入させられ、面倒だと感じている」と
する回答が46.5％という調査結果もあります。（出所：「確定拠出年金加入
者の投資運用実態調査2011年3月」ＮＰＯ確定拠出年金教育協会）
今回の提言では、運用主体として自ら運用指図をするための教育は不要な
ことから、それ以外の、制度内容の説明、他の制度との比較、毎年の実績、
老後の生活資金のための一般的な資産運用の考え方に重点を置き、ライフサ
イクル教育等幅広い教育を行うこととしています。
資産運用に関する基礎的な一定の知識を持ちながらも、自ら運用主体とな
って、個々の運用商品の選択をするまでの高度な知識と自信のない人にとっ
ては、加入者全員の資産を労使が協働で設定した単一プラン（ポートフォリ
オ）で運用する制度に資産を委ねることは、現実的な選択肢として十分検討
に値するものではないでしょうか。元本保証が付けば、さらに安心感は増す
はずです。
金融リテラシーのレベル向上や、自分のライフプランを考えた資産形成の
意識を高めていくことは重要です。しかし、従業員も経営者も、資産運用の
専門性を高めること以上に、職場における自身の本来の業務に対する専門性
を高めることに注力したい、させたいというのが、本音ではないかという気
がいたします。皆さんはどう思われますか。
＊執筆者紹介
田川 勝久
特定社会保険労務士 中小企業診断士
1級DCプランナー、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)
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２〉企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）１級試験答案練習（全８回）
2014年度試験対策 [第５回]
Ｃ分野：リターンとリスクの計算
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【問題】（2014年１月出題）
次の設例に基づいて、下記の各問《問１》～《問３》に答えなさい。
＜設例＞
Ｓさんは、確定拠出年金の個人型年金に加入しており、商品Ａ、Ｂに過去４
年間投資してきた。これまでの運用実績を踏まえ、運用商品の入替えを検討し
ているが、その候補としては、商品Ｃを考えている。商品Ａ、Ｂの過去４年間
の各年のリターン実績および商品Ａ、Ｂ、Ｃの期待リターン、リスク（標準偏
差）と各商品間の相関係数は、以下のとおりである。
＜商品Ａ、Ｂの過去４年間のリターン実績＞
｜ １年目 ｜ ２年目 ｜ ３年目 ｜ ４年目 ｜
―――――――――――――――――――――――――――――
商品Ａ ｜ 2.0％ ｜ ▲2.0％｜ 5.5％ ｜ 1.0％ ｜
商品Ｂ ｜ 6.5％ ｜ ▲3.0％｜ 10.0％ ｜ ▲1.0％ ｜
＜期待リターン・リスク＞
運用商品｜期待リターン｜リスク（標準偏差）｜
―――――――――――――――――――――――
商品Ａ ｜ 2.5％ ｜ 4.0％ ｜
商品Ｂ ｜ 4.0％ ｜ 7.5％ ｜
商品Ｃ ｜ 7.0％ ｜ 12.5％ ｜
＜相関係数＞
｜ 商品Ａ ｜ 商品Ｂ ｜ 商品Ｃ ｜
――――――――――――――――――――――――
商品Ａ ｜ － ｜ 0.3 ｜ ▲0.1 ｜
商品Ｂ ｜ 0.3 ｜ － ｜ 0.1 ｜
商品Ｃ ｜ ▲0.1 ｜ 0.1 ｜ － ｜
《問１》商品Ａに60％、商品Ｂに40％投資するポートフォリオの過去４年間
の平均リターンは2.2％となる(％表示における小数点以下第２位四捨
五入)。この場合におけるポートフォリオのリスク（標準偏差）を求め
なさい。計算過程を示し、答は％表示における小数点以下第２位を四
捨五入すること。
《問２》仮に、商品Ａ、Ｂ、Ｃに投資するポートフォリオの期待リターンが
4.6％となる場合の、商品Ａ、Ｂ、Ｃの投資比率（％）はいくらになる
か、計算過程を示して答えなさい。なお、商品Ａの投資比率は、商品
Ｂの２倍となるものとする。
《問３》商品Ａに70％、商品Ｃに30％投資するポートフォリオを組んだ場合、
１年後にそのリターンが約68％の確率で収まる利回りの範囲を、上記
の期待リターン、リスクおよび相関係数を用いて計算しなさい。計算
過程を示し、期待リターン、標準偏差(リスク)および答は、それぞれ
％表示における小数点以下第２位を四捨五入すること。
※解答・解説は、「企業年金総合プランナー（DCプランナー）サポートホーム
ページ」をご覧ください。
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３〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
【大阪開催】2014年度「ＤＣプランナー１級受検対策講座」
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2015年１月25日に実施されるＤＣプランナー１級試験の受験対策講座を開講
いたします。
今年度は、年金機能強化法の2014年４月１日施行、厚生年金基金の見直し、
退職給付会計の改正など新しい論点が目白押しです。従って、十分な準備が肝
要となります。本講座では、公的年金、企業年金等のエキスパートとして活躍
されている講師をお招きし、改正事項も含め基礎からわかりやすく講義してい
ただきます。
●スケジュールは下記のとおりです。
基礎講座（１）公的年金
2014年10月９日（木）18:30～20:30
会場：追手門学院大阪城スクエア
基礎講座（２）企業年金、確定拠出年金
2014年10月18日（土）18:00～21:00
会場：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
基礎講座（３）投資に関する知識
2014年11月24日（月・祝）15:00～18:00
会場：追手門学院大阪城スクエア
直前講座
2014年12月18日（木）18:00～20:30
会場：追手門学院大阪城スクエア
※直前講座については、もう一日別日程を調整中です。
●お申込み方法
基礎講座・直前講座をパックにしたお得なプランをご用意しています。
特に初受験の方は、パック申込みをお奨めします。
受講料：20,000円（税込）
下記よりお申込みいただけます。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=168
＝単科申込ご希望の方＝
下記よりお申込みいただけます。
基礎講座（１）公的年金
2014年10月９日（木）18:30～20:30
受講料：5,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=164
基礎講座（２）企業年金、確定拠出年金
2014年10月18日（土）18:00～21:00
受講料：5,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=170
基礎講座（３）投資に関する知識
2014年11月24日（月・祝）15:00～18:00
受講料：5,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=166
直前講座
2014年12月18日（木）18:00～20:30
受講料：10,000円（税込）
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=167
◆定 員：24名（先着順）
◆幹 事：企業実務研究会 大阪支部
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４〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「退職給付会計のポイント 基礎から最新動向まで」(再掲）
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９月１日付のメルマガでご案内しましたように東京で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
日本の退職給付会計基準は2012年５月に改正され、2013年４月１日以降に開
始する事業年度に、年度末から適用（３月決算の企業は2014年３月末から改正
後の基準が適用）されます。
また、日本でも大企業を中心に任意適用が進んでいるIFRSの退職給付会計も
2011年６月に改正され、2013年１月１日以降に開始する事業年度から適用が開
始されています。
本勉強会では、退職給付会計の基本的考え方、日本およびIFRSの退職給付会
計の基礎、日本基準とIFRSの相違点等を解説します。
昨今、従来の確定給付・確定拠出の枠組みに収まらない新たな企業年金制度
が日本・海外で登場していますが、現在の退職給付会計の枠組みでは対応が困
難です。それ以外にも退職給付会計に関しては様々な指摘もあり、それらの点
に関しても解説する予定です。
日時：９月２９日（月）18時30分から20時30分までです。
会場：東京都港区虎ノ門 第一オカモトヤビル ４階
幹事：企業実務研究会 企業年金部会
お申し込みは、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=163
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下の連絡先まで、メールかＦＡＸにて、
氏名および資格級、登録番号と併せてご連絡いただきますようお願いいたしま
す（書式自由）。なお、ＦＡＸにてご連絡いただく場合は、併せて受信確認の
電話をお願いいたします。
変更のご連絡がない場合、メールマガジンや会報、資格更新のご案内などに
関する連絡文書等が届かなくなりますので、必ず手続きをお願いいたします。
※このメールは送信専用のメールアドレスから配信されています。
住所変更等のご連絡につきましては、必ず以下の連絡先にお願いいたします。
≪手続き・ご連絡先：検定支援センター≫
E-Mail：kentei@msa.biglobe.ne.jp
ＦＡＸ：０３－３４０２－７９６６
ＴＥＬ：０３－３４０２－２１０９
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６〉サポートホームページ http://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このページから、メールマガジンのバックナンバーを閲覧できるほか、各種
のご案内、商工会議所年金教育センターの事業活動など、様々な情報をご覧い
ただけますので、アクセスしてみてください。
サポートホームページをクリックすると、「ユーザー名」と「パスワード」
の入力画面が開きますので、以下のように、全て半角英数で入力し、ログイン
してください。
「ユーザー名：dcp」
「パスワード：j401k」
なお、このページには、商工会議所年金教育センターのホームページ
(http://www.cci-nenkin.jp) からもアクセスできます。
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次号（第285号）は、10月1日（水）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せく
ださい。
E-Mail：nenkin@jcci.or.jp
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《禁・無断転載》
このメールマガジンの著作権は、上記の発行者に帰属します。
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