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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第283号（2014.9.1）
商工会議所年金教育センター
http://www.cci-nenkin.jp
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【企業年金あれこれ】
１〉「企業年金は公的年金の補完を果たせるか」
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２〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「退職給付会計のポイント 基礎から最新動向まで」
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３〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
2014年度 ＤＣプランナー１級受験対策講座 ガイダンス （再掲）
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【各種のデータ】
４〉確定拠出年金の施行状況（平成26年7月31日現在）～厚生労働省調べ
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉平成２６年度ＤＣプランナー資格更新案内文書の送付について
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６〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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７〉サポートホームページ http://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉「企業年金は公的年金の補完を果たせるか」
１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー） 渡辺 正志
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企業年金制度は｢公的年金の給付と相まって国民の生活と福祉の向上に寄与」
と目的条文にあるように、老後の生活基盤である公的年金を補完しつつ、安心
できる高齢期の生活を送るためにも重要な役割を担っています。しかも公的年
金の縮小が進む中にあっては、その補完としての企業年金への期待は高まって
いくものと思われます。しかし、企業年金基金に関わる者として、日頃感じて
いる、企業年金はどこまで公的年金の足りない部分を将来的に補っていくこと
ができるのか、企業年金にその余裕はあるのか、について考えてみたいと思い
ます。
公的年金が賄う老後の給付水準として、「所得代替率」がよく取り上げられ
ます。この比率は現役時代の手取り収入に対する夫婦合計の年金額で表されま
すが、国は将来にわたって50％以上を維持することを表明してきました。今年
６月に５年ぶりに公表された公的年金の財政検証結果では、2014年度の所得代
替率は62.7％〈年金額 21.8万円（夫の厚生年金9.0万円 ＋ 夫婦の基礎年金
12.8万円）／現役時代の手取り収入34.8万円〉となっており、比率は平成16年
改正時の59.3％よりも逆に上昇しています。これは、物価スライド特例が行わ
れたことや、マクロ経済スライドが発動されなかった等が要因と言われていま
す。
一方、財政検証結果では、所得代替率の将来見通しも示されています。それ
によると内閣府は８つのケースを試算しています。50％を維持するレベルでは
50.6％のケースがありますが、この前提は物価（＋1.2％）、賃金（＋2.5％）、
運用利回り（＋4.2％）と現下の状況では容易ではないものもあります。前提
条件を一番厳しく見たケース、物価（＋0.6％）、賃金（＋1.3％）、運用利回
り（＋2.3％）では所得代替率は35～37％まで落ちると試算されており、経済
状況によっては公的年金での所得代替は楽観できない見通しも出されています
（オプション試算は除いています）。
加えて公的年金では、よく言われるように給付費の増大や支え手の減少など
から、制度維持のためには、支給開始年齢の引き上げやマイナス成長でも発動
できるようなマクロ経済スライドの改正など、場合によっては給付が縮減され
る方向での検討の必要性が聞かれます。
こうした中で、公的年金の補完が期待される企業年金の現状を見てみると、
様々な統計からは企業年金の拡大を見ることは難しく、また制度面でもキャッ
シュバランスプラン（CB）制度の導入や、確定拠出年金（DC）への移行をはじ
め、給付の拡充よりは制度維持や退職給付会計への対応を優先とした給付の抑
制策が目立つように思います。企業年金制度全体で見ても、適格年金の廃止に
より、適年から確定給付年金（DB）への移行が約２割、DCへの移行が約１割、
中退共への移行が約３割で、残り４割は企業年金制度を失ったという統計があ
ります（退職一時金への移行もありますが）。さらに厚生年金基金についても
財政が優良な限られた基金を除けば解散を模索する状況にあり、適年廃止の状
況を踏まえても、解散後にどれだけがDBへ移行されるかも見通し難い状況と思
われます。企業年金維持の視点からは、とりわけ中小企業にとっては、先行き
不透明と言わざるを得ないと思います。
企業年金制度全体でもこのように規模が縮小していくことは、公的年金の補
完機能の担い手が減少していくことにもなります。また、仮に制度は存続して
も、その制度内容は種々の見直しが迫られている側面もあります。各企業年金
は今までも予定利率や給付利率の引き下げをはじめ、様々な制度改定によって
制度の維持に腐心してきています。現在も、終身年金の有期化、保証期間の見
直し、DCの拡大など、それぞれの企業で体力の範囲内での制度見直しの検討は
続けられています。
このように、各企業年金では事業主である会社への負担をできるだけ避けつ
つ、制度存続のための努力を続けていますが、受給者の増加や長寿による給付
費増といった課題を乗り越えつつ制度を維持していく道のりは決して平坦では
ありません。公的年金の足らざる部分を補う役割は、現状でも精一杯といった
状況です。確かにここ何年かは運用環境に恵まれてはいますが、公的年金の給
付縮小や所得代替率の低下への対応を企業年金だけに求められても万全な解決
策とは言えないように思います。企業年金制度の維持が困難になり制度終了が
行われるようなことがあれば元も子もありません。その意味では、今後も企業
年金が公的年金の補完機能を果たし続けていけるよう、これからの企業年金の
在り方について、社会保障審議会の企業年金部会で検討されている新しい企業
年金制度や多様な選択肢が実現し、大企業はもちろん、多くの中小企業でも年
金制度が存続していけることが、法の目的条文にある企業年金の役割を確保す
る道と思います。
＊執筆者紹介
渡辺 正志
国際金融アナリスト
社会保険労務士、１級ＤＣプランナー、ＣＦＰ(Ｒ)
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２〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「退職給付会計のポイント 基礎から最新動向まで」
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◆内 容
日本の退職給付会計基準は2012年５月に改正され、2013年４月１日以降に開
始する事業年度に、年度末から適用（３月決算の企業は2014年３月末から改正
後の基準が適用）されています。
また、日本でも大企業を中心に任意適用が進んでいるIFRSの退職給付会計も
2011年６月に改正され、2013年１月１日以降に開始する事業年度から適用が開
始されています。
本勉強会では、退職給付会計の基本的考え方、日本およびIFRSの退職給付会
計の基礎、日本基準とIFRSの相違点等を解説します。
昨今、従来の確定給付・確定拠出の枠組みに収まらない新たな企業年金制度
が日本・海外で登場していますが、現在の退職給付会計の枠組みでは対応が困
難です。それ以外にも退職給付会計に関しては様々な指摘もあり、それらの点
に関しても解説する予定です。
◆日 時：９月２９日（月）18:30～20:30（受付18:00～）
◆会 費：3,500円（会場にて申し受けます）
◆講 師：佐野 邦明
(株)ＣＡＣ専門顧問（元 三菱UFJ信託銀行）
年金数理人
日本アクチアリー会正会員
日本年金学会会員
◆会 場：東京都港区虎ノ門 第一オカモトヤビル ４階
◆定 員：40名（先着順）
◆幹 事：企業実務研究会 企業年金部会
◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=163
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３〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
2014年度 ＤＣプランナー１級受験対策講座 ガイダンス （再掲）
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８月１日付のメルマガでご案内しましたように大阪で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
今年もＤＣプランナー試験１級対策講座が、いよいよ開講します。
2015年１月25日（日）開催のＤＣプランナー１級試験合格を目指している２級
ＤＣプランナーの方等のお申し込みをお待ちしております。
今回はガイダンスということで、次のプログラムを予定しています。
第１部
・講座のスケジュール
・学習に必要な教材
・重点項目の紹介
など
第２部
・日本の年金制度について
導入講義として、日本の公的年金・企業年金制度を学びます。１級試験に
必要な基礎から最近のトピックスまで、年金制度全般に造詣の深い年金数
理人の方を講師にお招きし、制度をひととおり概観していただきます。
日時：９月６日（土）15時から17時までです。
場所：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
大阪府大阪市中央区大手前１丁目３番49号
幹事：企業実務研究会 大阪支部
お申し込みは、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=160
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４〉確定拠出年金の施行状況（平成26年7月31日現在）～厚生労働省調べ
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厚生労働省のＨＰに掲載されている「確定拠出年金の施行状況」の直近の
データについて、その内容を以下にご紹介します。
アドレスは、こちらです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html
(1)承認規約数 4,466件
(2)加入者数 約4,986千人（平成26年6月末 速報値）
(3)実施事業主数 18,752社
◆個人型年金の加入者等（平成26年6月末現在）
(1)第１号加入者 58,495人
(2)第２号加入者 132,008人
(3)合 計 190,503人（資格喪失者を除く）
(4)事業所登録 118,438事業所
◆登録運営管理機関 198社
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉平成２６年度ＤＣプランナー資格更新案内文書の送付について
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平成２６年度のＤＣプランナー資格更新に関する案内文書につきましては、
当初、８月末のお届けを予定しておりましたが、諸般の事情により、９月上旬
のお届けに変更となりました。対象者の方（資格の有効期限が平成２７年３月
３１日の方）にはご迷惑をおかけし大変申し訳ございませんが、いましばらく
お待ちくださいますようお願いいたします。
※なお、1級の資格更新研修会につきましては、下記の日程で開催します。
日時：平成２６年１０月２５日（土）１０：００～１７：１０
平成２６年１１月１５日（土）１０：００～１７：１０
場所：ＡＰ浜松町（東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館地下1F）
http://www.ap-hamamatsucho.com/info/access.html
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６〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下の連絡先まで、メールかＦＡＸにて、
氏名および資格級、登録番号と併せてご連絡いただきますようお願いいたしま
す（書式自由）。なお、ＦＡＸにてご連絡いただく場合は、併せて受信確認の
電話をお願いいたします。
変更のご連絡がない場合、メールマガジンや会報、資格更新のご案内などに
関する連絡文書等が届かなくなりますので、必ず手続きをお願いいたします。
※このメールは送信専用のメールアドレスから配信されています。
住所変更等のご連絡につきましては、必ず以下の連絡先にお願いいたします。
≪手続き・ご連絡先：検定支援センター≫
E-Mail：kentei@msa.biglobe.ne.jp
ＦＡＸ：０３－３４０２－７９６６
ＴＥＬ：０３－３４０２－２１０９
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７〉サポートホームページ http://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このページから、メールマガジンのバックナンバーを閲覧できるほか、各種
のご案内、商工会議所年金教育センターの事業活動など、様々な情報をご覧い
ただけますので、アクセスしてみてください。
サポートホームページをクリックすると、「ユーザー名」と「パスワード」
の入力画面が開きますので、以下のように、全て半角英数で入力し、ログイン
してください。
「ユーザー名：dcp」
「 パスワード：j401k」
なお、このページには、商工会議所年金教育センターのホームページ
(http://www.cci-nenkin.jp) からもアクセスできます。
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次号（第284号）は、9月15日（月）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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ださい。
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