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》》企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン《《
第279号（2014.7.1）
商工会議所年金教育センター
http://www.cci-nenkin.jp
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〉〉〉ＣＯＮＴＥＮＴＳ〈〈〈
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【企業年金あれこれ】
１〉「確定拠出年金 望まれる抜本的な制度改定」
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２〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「今さら人には聞けない！？ 年金財政・年金数理『超』入門」
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３〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「企業年金改革の方向性」（再掲）
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【各種のデータ】
４〉確定拠出年金の施行状況（2014.5.31現在）～厚生労働省調べ
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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６〉サポートホームページ http://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このメールマガジンは、企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）認定試
験に合格し、１級または２級の資格を登録された方々に対する情報提供サービ
スの一環として、原則、毎月２回（１日および15日）送信しています。
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１〉「確定拠出年金 望まれる抜本的な制度改定」
ＭＫビジネス・コンサルティング・オフィス代表 牧村 博一
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企業型確定拠出年金の拠出限度額が10月１日より引上げられることが予定さ
れています。これで平成24年１月１日から開始された「マッチング拠出」、今
年１月１日からの「企業型年金における資格喪失年齢の引上げ」、「企業型年
金の中途脱退要件の緩和」、「自動移換者の自動裁定」などと併せて制度改定
が一段落することになります。
項目だけを取り上げれば確定拠出年金制度の利便性が大きく改善されたよう
にも見えますが、それぞれの改定点には制約が多く、今一つの内容ではないで
しょうか。
たとえば、この10月に予定されている「拠出限度額の引上げ」ですが、他の
企業年金を実施していない企業の場合は現行の月額 51,000円が 55,000円に、
他の企業年金を実施している企業の場合は現行の月額25,500円が27,500円にな
ります。引上げ幅は、それぞれ 4,000円、2,000円と小幅に抑えられています。
そして、大幅な引上げが切望されている個人型年金第２号加入者の拠出限度額
は、据え置きされています。
一連の改正で最もインパクトが強かったのは平成24年１月に導入された「マ
ッチング拠出」であり、今年の４月末現在、規約数で1,079件（導入率24.3％)、
事業主数で、3,908件（導入率21.1％）（厚生労働省ホームページより）と、
順調に推移しているようにみえます。しかしながら、実際に加入者掛金を拠出
している加入者数等は公表されておらず、加入者掛金を拠出している加入者の
割合や、ＤＣ資産残高の増加にどの程度寄与しているかはわからない状況にあ
り、加入者掛金の拠出状況については疑問視する方も多いようです。これには、
「加入者掛金の額が事業主掛金の額を超えてはならない」、「加入者掛金と事
業主掛金の合計額が法令上の拠出限度額を超えてはならない」という２つの限
度額制限が足かせとなっているものと推察されます。
今年１月から認められた「企業型年金における資格喪失年齢の引上げ」です
が、60歳以降に資格喪失年齢が引上げられた場合は、加入者は60歳を過ぎても
退職しなければ引上げられた資格喪失年齢まで受給開始ができなくなること、
さらに、既に60歳の資格喪失年齢到達により運用指図者となっている者や年金
を受給している者にまで影響することなどから、事業主は資格喪失年齢の引上
げについて慎重に対応しており、４月末現在では、制度開始後まだ４ヵ月とい
うこともありますが、規約数で89件（導入率2.0％）、事業主数344件（導入率
1.9％）（厚生労働省ホームページより）にとどまっています。
同じく今年１月から実施されている「企業型年金の中途脱退要件の緩和」で
すが、「個人型ＤＣ制度へ移換後、年金資産額が25万円以下かつ掛金を２年間
拠出していない場合」という要件はあまりにも厳しく、また、複雑であり混乱
をきたすことを懸念する声も上がっています。中途脱退要件についてはより抜
本的な見直しが期待されます。
「自動移換者の自動裁定」については、一歩前進と評価できるものではありま
すが、既に43.5万人を超えている（平成26年３月末、国民年金基金連合会ホー
ムページより）自動移換者を抑制する抜本的な施策が必要です。
ここまで見てきたとおり、今回の一連の制度改定はいずれも要件が厳しく、
また、小幅な改定にとどまっています。特に、中途脱退の要件緩和と自動移換
者の問題については、より抜本的見直しが望まれます。これら改定点の他にも、
公務員、国民年金第３号被保険者への加入対象者の拡大や、他の企業年金があ
り企業型年金を実施していない企業の従業員の個人型年金の加入対象者の拡大
など、制度の抜本的な見直しを望む声を多く聞きます。
以上のように、確定拠出年金についてやや辛口の内容となりましたが、ここ
で、その他の企業年金も見渡してみましょう。
まず、適格退職年金が平成24年３月末をもって廃止されました。続いてＡＩ
Ｊ問題などの不祥事が引き金となり、今後５年間に厚生年金基金の約９割が解
散となることになりました。これで、我が国の企業年金の２本柱であった適格
退職年金と厚生年金基金がほぼ消滅してしまうことになります。必然的に確定
給付企業年金と確定拠出年金が今後の企業年金の主役となります。
しかしながら、この主役の一つと目されていた確定給付企業年金が、平成24
年度以降早くも減少傾向に転じてしまっています。確定給付企業年金は、平成
24年度以降、毎月、件数、加入者とも減少しているのです。
このような状況において、真に日本の企業年金の主役となれるのは、確定拠
出年金しかないと言えます。このような面からも、確定拠出年金の利便性を高
めるため、今後より一層の抜本的な制度改定が望まれます。
＊執筆者紹介
牧村 博一
ＭＫビジネス・コンサルティング・オフィス代表
１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）
中小企業診断士、社会保険労務士
１級ファイナンシャル・プランニグ技能士（ＣＦＰ）
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２〉東京で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「今さら人には聞けない！？ 年金財政・年金数理『超』入門」
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◆内 容
「なぜ現在価値にいちいち置き換えるのか？」
「財政方式って結局何が一番良いの？」
「継続基準と非継続基準の違いは？」
「今期発生するのに『過去勤務債務』とはこれいかに？」
とかく難解でとっつきにくいと言われる年金財政・年金数理ですが､基本原則
さえ踏まえておけば、決して理解できないものではありません。
今回の勉強会では、ＤＣプランナーならば最低限押さえておきたい年金財政・
年金数理のイロハを、初級者の視点に立って丁寧に解説いたします。
企業年金の実務担当者の知識整理にはもちろん､ＤＣプランナー試験対策（Ａ
・Ｃ分野）としても有用です。
＜主な構成（予定）＞
・年金財政は何故ややこしい？
・収支相等の原則と財政方式（いつ・どのように準備するか）
・財政検証のしくみ（継続基準と非継続基準の違い）
・ＤＣにも欠かせない「現価」の知識（どう貯めるか・どう取り崩すか）など
◆日 時：2014年７月30日（水）18:30～20:30（受付18:00～）
◆会 費：3,500円（会場にて申し受けます）
◆講 師：谷内 陽一（たにうち よういち）
りそな銀行 信託ビジネス部 りそな企業年金研究所 担当マネージャー
１級ＤＣプランナー、証券アナリスト（ＣＭＡ(R)）
ＭＢＡ（経営管理修士[専門職]）
◆会 場：港区虎ノ門
◆定 員：40名（先着順）
◆幹 事：企業実務研究会 企業年金部会
◆申込先：参加を希望される場合は、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=158
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３〉大阪で開催する勉強会の参加者を募集しています。
「企業年金改革の方向性」（再掲）
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６月1日付のメルマガでご案内しましたように東京で勉強会を開催します。
定員にまだ余裕がありますので、参加を希望される方は、お早めにお申し込
みください。この勉強会の内容は、商工会議所年金教育センターのＨＰでも
「企業年金に関する勉強会情報」としてご案内しています。
平成26年４月から社会保障審議会企業年金部会において、企業年金について
本格的な討議が開始されました。現行ＤＢ、ＤＣ法制定後10年以上が経過しま
したが、現行の「企業年金制度」は、制度提供者・加入者・受給者の規模の大
小を問わず、昨今のダイナミックに変化する経済、資本市場、雇用・労働環境
などに対応し、その目的を継続的に果たしていくように制度設計するうえで、
まだまだ改善の余地があると思われます。柔軟な制度設計の制約となる大きな
ハードルとして、制度選択肢の乏しさ、多様性の欠如をあげることができます。
新制度を検討するのは、選択肢の多様化を図ることによって、いかに企業年
金の継続性の維持を図れるかです。制度提供者・加入者・受給者の規模におい
て異なる各々の企業が、社風・文化など、様々な固有事情を勘案して選択する
ことができる多様な選択肢、あるいは選択肢の組み合わせが必要だと認識して
います。
我が国の多くのＤＢ基金が所属する企業年金連絡協議会では、企業年金の持
続性とは何かをテーマとして、一昨年「新ハイブリッド制度検討プロジェクト
チーム」を立ち上げ、「企業年金制度における選択肢の拡大」～五つの提言～
を平成25年１月に厚生労働省に提出しました。
本年度は、特に厚生年金基金解散後の中小企業を意識して、さらに制度の深
掘りをするため、タスクフォースを立ち上げ、制度の実現に向けてその具体化
の方向性を模索しています。今回の勉強会では、現在検討中の制度を参考にし
て「企業年金の持続性」について参加者の皆様とともに勉強したいと思います。
日時：７月４日（金）18時15分から20時15分までです。
会場：追手門学院大阪城スクエア（大阪市中央区）
お申し込みは、下記のＵＲＬからお願いします。
http://www.benkyou-j.com/study/detail.php?sid=156
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４〉確定拠出年金の施行状況（2014.5.31現在）～厚生労働省調べ
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厚生労働省のＨＰに掲載されている「確定拠出年金の施行状況」についての
直近のデータについて、その内容を以下にご紹介します。
アドレスは、こちらです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html
(1)承認規約数 4,454件
(2)加入者数 約497万人（2014.4.30 速報値）
(3)実施事業主数 18,617社
◆個人型年金の加入者等（2014.4.30現在）
(1)第１号加入者 57,536人
(2)第２号加入者 128,123人
(3)合 計 185,659人（資格喪失者を除く）
(4)事業所登録 115,507事業所
◆登録運営管理機関 198社
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【日本商工会議所からのお知らせ】
５〉ＤＣプランナー資格登録者の住所変更等手続きについて
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ＤＣプランナー資格登録者で、住所や勤務先、メールアドレス等を変更した
場合は、お手数ではございますが以下の連絡先まで、メールかＦＡＸにて、
氏名および資格級、登録番号と併せてご連絡いただきますようお願いいたしま
す（書式自由）。なお、ＦＡＸにてご連絡いただく場合は、併せて受信確認の
電話をお願いいたします。
変更のご連絡がない場合、メールマガジンや会報、資格更新のご案内などに
関する連絡文書等が届かなくなりますので、必ず手続きをお願いいたします。
※このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
住所変更等のご連絡につきましては、必ず以下の連絡先にお願いいたします。
≪手続き・ご連絡先：検定支援センター≫
E-Mail：kentei@msa.biglobe.ne.jp
ＦＡＸ：０３－３４０２－７９６６
ＴＥＬ：０３－３４０２－２１０９
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６〉サポートホームページ http://www.cci-nenkin.jp/dcp/ のご案内
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このページから、メールマガジンのバックナンバーを閲覧できるほか、各種
のご案内、商工会議所年金教育センターの事業活動など、様々な情報をご覧い
ただけますので、アクセスしてみてください。
サポートホームページをクリックすると、「ユーザー名」と「パスワード」
の入力画面が開きますので、以下のように、全て半角英数で入力し、ログイン
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なお、このページには、商工会議所年金教育センターのホームページ
(http://www.cci-nenkin.jp) からもアクセスできます。
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次号（第280号）は、7月15日（火）に送信予定です。
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【企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）メールマガジン】
編集・発行：日本商工会議所 商工会議所年金教育センター
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このメールマガジンの内容に関するご意見・ご感想は、編集部までお寄せく
ださい。
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